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社会行政・法律2019/12/25

2019年(令和元年)上半期「雇用動向調査」の結果

厚生労働省では、このほど、令和元年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。
「雇用動向調査」は、全国の主要産業に属する5人以上の常用労働者を雇用する事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年2回実施しており、上半期調査は1月から6月までの状況について6~8月に調査を行っています。
今回の調査は、14,994事業所を抽出して行い、8,666事業所から有効回答を得ました。なお、回答を得た事業所の入職者39,295人、離職者49,424人についても集計しています。


【調査結果のポイント】
1.入職及び離職の状況
令和元年上半期の入職者数は4,888.2千人、離職者数は4,615.7千人で、差引272.5千人の入職超過であった。前年同期に比べ、入職者は341.8千人、離職者は329.8千人増加した。
年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率はそれぞれ9.7%、9.1%で0.6ポイントの入職超過であった。前年同期に比べ、入職率は0.6ポイント、離職率は0.5ポイント上昇した。

2.職歴別入職者数
入職者数を職歴別にみると、転職入職者数は3,001.8千人、未就業入職者数は1,886.4千人で、前年同期に比べ、転職入職者数は330.6 千人増加、未就業入職者数も11.2千人増加した。未就業入職者数のうち新規学卒者数(※)は1,084.6 千人であった。
※進学した者であっても学業とは別に常用労働者として働いている場合を含む。

3.未充足求人数
令和元年6月末日現在の未充足求人数は1,379.4千人、うちパートタイム労働者分が674.6千人で、それぞれ前年同時点より40.7千人、104.1千人増加した。
常用労働者数に対する割合である欠員率は2.7%で前年同時点と比べて同水準であった。パートタイム労働者に限ると4.8%で前年同時点に比べて0.4ポイント上昇した。


<問い合わせ先>
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
統計管理官 瀧原 章夫
室長補佐  野々部 恵美子
雇用第一係
(代表番号)03-5253-1111(内線7616)
(直通番号)03-3595-3145

 

◆詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 / 12月23日発表・報道発表より転載)


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