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社会行政・法律2019/12/24

令和元年(2019年)「労働組合基礎調査」結果

厚生労働省では、このほど、令和元年(2019年)「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめましたので公表します。
この調査は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上部組合別にみた分布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に実施しています。すべての労働組合を対象とし、毎年6月30日現在の状況について7月に調査を行い、集計しています。


<調査結果のポイント>

  1. 労働組合数、労働組合員数及び推定組織率
    ・労働組合数24,057組合(前年より271組合(1.1%)減少)
    ・労働組合員数1,008万8千人(前年より1万8千人(0.2%)増加)
    ・推定組織率注)16.7%(前年(17.0%)より0.3ポイント低下し、過去最低)
  2. 女性の労働組合員数及び推定組織率
    ・労働組合員数338万5千人(前年より2万8千人(0.8%)増加)
    ・推定組織率注)12.4%(前年(12.6%)より0.2ポイント低下)
  3. パートタイム労働者の労働組合員数及び推定組織率
    ・労働組合員数133万3千人(前年より3万7千人(2.8%)増加し、過去最高)
    ※全労働組合員数に占める割合は13.3%で、前年(13.0%)より0.3ポイント上昇
    ・推定組織率(注)8.1%(前年と同じ)

(注)推定組織率とは、雇用者数に占める労働組合員数の割合をいい、本調査で得られた
労働組合員数を、総務省統計局が実施している「労働力調査」の雇用者数(6月分の原数値)で除して計算している。

 

<問い合わせ先>
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
電話:03-5253-1111(内線7665、7666)

 

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

(厚生労働省 / 12月19日発表・報道発表より転載)


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