無期転換ルールの具体的な内容の認知度は、有期契約労働者を雇用している企業等で77.9％～「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果：労働政策研究・研修機構
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、「無期転換ルールへの対応状況等に関する調査」結果を発表しました。
■調査結果のポイント（一部抜粋）
Ⅰ 企業等に対する調査
＜無期転換ルールの具体的な内容を知っている割合は、有期契約労働者を雇用している企業等で 77.9％＞
無期転換ルールの具体的な内容を5つ挙げて認知度を尋ねると、「契約期間を通算して5年を超える有期契約労働者から申込みがあった場合には、更新後の契約から、無期転換しなければならない（使用者は承諾したとみなされる）」こと等、いずれかの内容を知っている割合が、現在、有期契約労働者を雇用している企業等で77.9％（全有効回答企業等では63.8％）となった。
＜無期転換できる機会を設けている企業等の52.5％が就業規則に規定し、60.8％が有期契約労働者に説明＞
有期契約労働者を雇用している企業等（定年後の再雇用者のみを雇用している企業等を除く）で、何らかの形で無期転換できる機会を設けている場合（76.0％）に、これを対象に、無期転換できる機会の規定状況等を尋ねると、就業規則に「規定している」割合は52.5％で、「今後、規定する」割合が24.3％となった。また、無期転換できる機会の内容を有期契約労働者に「説明している」割合は60.8％で、「今後、説明する」割合が23.4％。更に、通算契約期間等の要件を満たした個別の対象者に、無期転換できることを「案内している」割合は48.3％で、「今後、案内する」割合が29.2％となった。
＜無期転換ルールに対応する上での課題は「有期労働契約と無期転換後、正社員の間の仕事や働き方、賃金・労働条件のバランスと納得感の醸成」が最多で26.3％＞
有期契約労働者を雇用している企業等（定年後の再雇用者のみを雇用している企業等を除く）を対象に、無期転換ルールに対応する上で課題になっていることがあるか尋ねると（複数回答）、割合が高かった順に、①「有期労働契約と無期転換後、正社員の間の仕事や働き方、賃金・労働条件のバランスと納得感の醸成」（26.3％）、②「業務量の変動等に伴う人員数や労働時間、労働条件等の調整」（21.7％）、③「定年のあり方」（19.8％）等が挙がった。
■お問い合わせ先
独立行政法人 労働政策研究・研修機構
調査部長 郡司 正人
調査部次長 新井 栄三
調査部（政策課題）主任調査員補佐 渡辺 木綿子
(電話) 03-5903-6286
◆本リリースの詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
（独立行政法人 労働政策研究・研修機構 https://www.jil.go.jp/ ／9月10日発表・同社プレスリリースより転載）