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掲載日:2019/09/09

中小企業の25%が副業を容認。「社員の収入増」を目的に容認が多数~中小企業の「副業・兼業」実態調査(『人事のミカタ』アンケート):エン・ジャパン

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する人事向け総合情報サイト人事のミカタ上でサイトを利用している従業員数300名未満の企業を対象に「副業・兼業」についてアンケート調査を行ない、402社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。


<調査結果 詳細>

1:中小企業における「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の認知度は73%。
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の認知度を伺うと、73%が「知っている」(内容も含めて知っている:22%、名前だけ知っている:51%)と回答しました。企業規模別では「100~299名」の72%(同:36%、36%)、業種別では「商社」の85%(同:22%、63%)がそれぞれ最多でした。


2:中小企業の25%は、副業・兼業を容認。
「現在、社員の副業・兼業を認めていますか」と伺うと、25%が「認めている」と回答しました。企業規模別では「1~9名」(50%)、業種別では「金融・コンサル」(56%)がそれぞれ最多でした。


3:副業・兼業容認の理由、「社員の収入増」が最多。容認条件トップ3は「本業に支障を出さない」「自社の信用保守」「営業秘密の漏洩リスク回避」。
副業・兼業を容認している企業に理由を伺うと、「社員の収入増」(59%)が最多でした。容認条件を伺うと、トップ3は「本業に支障が出ないこと」(88%)、「自社の信用を傷つけないこと」(70%)、「営業秘密の漏洩リスクがないこと」(69%)でした。


4:副業・兼業禁止の理由、トップ3は「本業に専念してもらいたい」「社員の過重労働の懸念」「社員の健康の不安」。
副業・兼業を禁止している企業に理由を伺うと、トップ3は「本業に専念してもらいたい」(73%)、「社員の過重労働の懸念」(56%)、「社員の健康の懸念」(38%)でした。


5:今後の副業に関する方針、容認企業の4割は「今後も積極的に推進する」、禁止企業の4割は「今後も認める予定はない」と回答。
副業に対する今後の方針について伺うと、容認企業の4割が「今後も積極的に推進する」と回答しました。禁止企業のうち、39%が「これから導入を検討する」と回答。一方「今後も認める予定はない」は43%となっています。

 

【調査概要】
■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査対象:『人事のミカタ』を利用している従業員数300名未満の企業
■有効回答数:402社
■調査期間:2019年7月10日 ~ 8月6日


<本ニュースリリースに関する問合せ先>
エン・ジャパン株式会社
広報担当:大原、松田、清水、西春
TEL:03-3342-6590 FAX:03-3342-4683
E-mail:en-press@en-japan.com

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(エン・ジャパン株式会社 https://corp.en-japan.com/ /9月9日発表・同社プレスリリースより転載)

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