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掲載日:2019/06/07

企業の認知度は96%と、昨年より20ポイント上昇。「時間外労働の上限規制」に3社に1社が懐疑的~企業の「時間外労働の上限規制」実態調査(『人事のミカタ』アンケート):エン・ジャパン

人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する人事向け総合情報サイト人事のミカタ上でサイトを利用している企業を対象に「時間外労働の上限規制」についてアンケート調査を行ない、724社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。


<調査結果 概要>

★「時間外労働の上限規制」法の認知度は96%。

★66%が「時間外労働の上限規制」法に賛成。一方、3社に1社は懐疑的。

★「時間外労働の上限規制」法の対応策が決定しているのは58%。具体的な対応策のトップは「業務分担やフローの見直し」「管理職への教育」。

★1ヶ月あたりの平均時間外労働時間は、83%が40時間以内。時間外労働が発生する理由は「仕事量の多さ」「人員不足」。


<調査結果 詳細>

1:「時間外労働の上限規制」法の認知度は96%。
大企業は2019年4月、中小企業は2020年4月から施行される「時間外労働の上限規制」法について、96%が「知っている」(内容も含めて知っている:44%、概要を知っている:52%)と回答しました。施行1年前の昨年と比較すると「知っている」と回答した企業は20ポイント増加しており、認知の拡大が伺えます。


2:66%が「時間外労働の上限規制」法に賛成。一方、3社に1社は懐疑的。
「時間外労働の上限規制」についての見解を伺うと、66%が「良いと思う」(非常に良いと思う:18%、まあ良いと思う:48%)と回答しました。一方、31%が「良くないと思う」(あまり良いと思わない:23%、良くないと思う:8%)と回答。特に反対の意見が目立ったのは、企業規模別では「1~49名」(同:23%、9%)、業種別では「広告・出版・マスコミ関連」(同:43%、19%)でした。


3:「時間外労働の上限規制」法の対応策が決定しているのは58%。具体的な対応策のトップは「業務分担やフローの見直し」「管理職への教育」。
「時間外労働の上限規制」の対応状況を伺うと、58%が「対応策が決定している」(既に必要な対応が完了:22%、現在取り組んでいる最中:30%、対応が決まり、これから取り組む予定:6%)と回答しました。企業規模別では「1000名以上」(同:41%、36%、2%)、業種別では「金融・コンサル関連」(同:50%、33%、0%)で対応が進んでいるようです。

「対応策が決定している」と回答した企業に具体的な対応策を伺うと、トップは同率で「業務分担やフローの見直し」(58%)、「管理職への教育(時間管理)」(58%)、次いで「時間外労働の上限目標を厳格化」(53%)、「時間外労働の事前申請制度」(52%)が続きます。


4:1ヶ月あたりの平均時間外労働時間は、83%が40時間以内。時間外労働が発生する理由は「仕事量の多さ」「人員不足」。
時間外労働時間(1ヶ月)の平均を伺うと、83%が40時間以内(0時間:1%、1~20時間:45%、21~40時間:38%)と回答しました。1ヶ月あたりの時間外労働時間が多かったのは、企業規模別では「300~999名」(41~60時間:16%、61~80時間:9%、81~100時間:1%)、業種別では「流通・小売関連」(同:20%、13%、2%)でした。

時間外労働が発生する理由を伺うと、トップは同率で「常に仕事量が多いから」(72%)、「人員不足だから」(72%)でした。


【調査概要】
■調査方法:インターネットによるアンケート
■調査対象:『人事のミカタ』を利用している企業
■有効回答数:724社(1~49名:262社、50~99名:143社、100~299名:161社、300~999名:114社、1000名以上:44社)
■調査期間:2019年3月27日~5月14日


<本ニュースリリースに関する問合せ先>
エン・ジャパン株式会社
広報担当:大原、松田、清水、西春
TEL:03-3342-6590 FAX:03-3342-4683
E-mail:en-press@en-japan.com

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(エン・ジャパン株式会社 https://corp.en-japan.com/ /6月5日発表・同社プレスリリースより転載)

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