ニュース
人事サービス その他人事サービス
掲載日:2019/04/01

AI・RPAを活用したサービスの開発及び提供を行う事業を開始~構造的な人手不足を解消する"Labor force solution company"へ進化:ディップ

ディップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:冨田英揮、以下 ディップ)は、求人広告メディアを主軸とする事業ドメインを拡大し、『労働力の総合商社』として、求人広告を通じた人材採用の支援に加え、AI・RPA(Robotic Process Automation)を活用したサービスの開発及び提供を行う事業を開始しました。これによりディップは、構造的な人手不足をはじめとする労働力に係る諸課題を解決する“Labor force solution company”に進化します。また、ブランドステートメントについても新たに策定しましたので、あわせてお知らせいたします。


■AI・RPA領域で新事業を開始
ディップは、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、看護師人材紹介サービス「ナースではたらこ」などの運営を通じ、求職者と求人企業双方にとって利便性の高いサービスを提供することで、人材需給のマッチングを図っております。
日本の労働市場においては、有効求人倍率が高止まりし、完全失業率も低水準で推移しており、人手不足を背景に多くの求人ニーズが当社に寄せられております。一方、日本の生産年齢人口は減少していく見通しであり、今後も構造的な人手不足は継続していくことが見込まれます。ディップは、求人広告メディアの運営を通じて、お客様に求人広告を提案するなかで、事業の現場における採用難、人手不足を直接肌で感じ、構造的な人手不足という課題を強く認識し、解決する手段を模索してまいりました。

このような状況下、これまでディップは、AI・RPA 分野における事業基盤の構築に取り組んでまいりました。具体的には、2016 年にAI 専門組織「dip AI.Lab」を設立し、日本初の人工知能専門メディア「AINOW」の運営を開始、現在ではAI 領域における有力メディアに成長しております。また、2017 年には日本初の人工知能スタートアップ特化型アクセラレータープログラム「AI.Accelerator」を開始し、これまで約600 社のAI・RPA関連等のスタートアップ企業から応募があり、その中から60 社超を採択しました。採択企業が飛躍的な成長を遂げられるよう、総力をあげて支援してまいりました結果、13 社への投資実行を行いました。これらの企業のサービスや技術を最大限活用し、AI・RPA 領域での事業展開を強力に推進してまいります。また、2018 年には社内にRPA を導入し、約30 台のロボットで合計約5,000 時間の労働時間を削減するなど、RPA による業務効率化も進めております。これらの取り組みを通じて、ディップは日本におけるAI・RPA 関連の企業・人材への広範かつ強固なアクセスや、AI・RPA 分野における強固な事業基盤を活用し、さらにそれを発展させることで、AI・RPA を活用したサービスの開発・提供を行ってまいります。
ディップは、求人広告メディアを主軸とする従来の事業ドメインを拡大し、“Labor force solution company”へと進化することにより、求人広告を通じた人材採用の支援に加え、AI・RPA を活用したサービスの提供も行う『労働力の総合商社』となります。先端テクノロジーも活用し人手不足の解消を図ることで、ディップは日本の労働市場における諸課題の解決にさらに貢献してまいります。


■新事業の概要
新事業においては、AI・RPAサービスを導入するクライアント側に専門知識がなくても簡単に導入できるよう、既存システムと連携して自動化・省力化が可能なテンプレートを提供してまいります。また、ディップのグループ会社及び出資企業が開発・提供する自動化・省力化ツールとも有機的に連携し、パッケージとして提案いたします。販売にあたっては、2019年4月入社予定の新卒364名を含む約1,500名ものディップの営業リソースを活かして強力に販売を推進することを予定しております。

AI・RPAの市場規模は、2020年で1兆円、2030年には2兆円にも達すると見込まれております。本事業につきましては2019年4月1日付で新設するAI・RPA事業部が担当し、2024年2月期に売上高約450億円を目指してまいります。これらは月額課金モデルによるストック収益であり、既存の求人広告メディアからのフロー収益と合わせることで、ディップの収益基盤のさらなる強化に資するものと見込んでおります。


■日程
2019年4月1日 AI・RPA事業部設立(予定)
※サービス提供開始時期につきましては2019年夏頃を予定しておりますが、今後の開発状況により変動する可能性がございます。


■新ブランドステートメントの策定
従来の事業ドメインである求人広告メディアから、“Labor force solution company”へ進化することから、以下の通り、ブランドステートメントを新たに策定いたしました。

新ブランドステートメント

“Labor force solution company”

 

<報道に関するお問合せはこちら>
ディップ株式会社 広報担当
TEL:03-6628-4070 / e-mail:info@dip-net.co.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(ディップ株式会社 https://www.dip-net.co.jp/ /3月29日発表・同社プレスリリースより転載)

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

(情報未登録)さんのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。