外国人労働者の受け入れ準備、未実施企業は約4割。受け入れ準備の実施率は「建設業」が高く「飲食業」が低い結果に～『外国人労働者と働いた経験のある日本人への業界別意識調査』：ワークスモバイルジャパン
仕事用のLINE「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石黒豊、以下「ワークスモバイルジャパン」）は、2019年4月外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法の施行を受け、外国人労働者と働いた経験のある日本人に対して意識調査を実施しました。
※生活に関わるビザ、住居等の対応を除く。ここでは業務上の受け入れ準備・対応に限ります。
※今回、改正出入国入国管理法において受け入れが拡大される14業種を参考に、「介護・医療」、「建設」、「製造」、「サービス」、「宿泊」、「飲食」の6業界で外国人労働者と働いたことのある日本人に調査を実施しました。
＜調査結果サマリ＞
1.約7割が外国人労働者受け入れに賛成
・賛成が最も多い業界は「介護・医療業」で81.2%
2.受け入れ賛成理由1位「会社の人手不足解消につながるから」、2位「異なる視点を取り入れ、新しいアイディアが生まれるから」、3位「海外の人と交流できるから」
・「人手不足解消」について、「建設業」は最も期待が高く、77.9%が賛成理由としてあげる一方、「サービス業」は最も期待が低く、賛成理由としてあげたのは56.4%にとどまり、21.5%の意識差が明らかに
3.外国人労働者の受け入れの準備・対応を行えていない会社は約4割
・受け入れ準備・対応が最も行われている業界は「建設業」、最も行なえていない業界は「飲食業」
・実施率が高い受け入れ施策は「外国人労働者に対する業務研修」32.9%、「日本語・日本文化研修」・「多言語業務マニュアル」が同列の22.6%、「日本人に対する業務研修」17.6%
4.効果を感じる受け入れ施策TOP3は、「多言語業務マニュアル」、「外国人労働者向け福利厚生の策定」、「日本語・日本文化研修」
・TOP3以外の施策では、「通訳できる人の雇用」は、「介護・医療業」、「宿泊業」、「建設業」での満足度が高い傾向
■調査概要
・調査エリア：全国
・調査実施期間：2019年3月12日(火)～2019年3月14日(木)
・調査対象者：20～59歳
・雇用形態：正社員
・条件：介護・医療業、建設業、製造業、サービス業、宿泊業、飲食業において、外国人労働者と働いた経験がある、または現在一緒に働いている日本人を抽出し、6業界を均等割り付け（介護・医療業138名、建設業138名、製造業138名、サービス業139名、宿泊業137名、飲食業138名）
※各業種133均等回収に3％の余剰サンプルを上乗せしております
・サンプル数：828サンプル（男性534名、女性294名）
・調査方法：インターネット調査
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（ワークスモバイルジャパン株式会社 https://line.worksmobile.com/jp/ ／3月27日発表・同社プレスリリースより転載）