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[社会]

2019/02/07

働き方改革「実感している」3割に。2017年比10ポイント増。「ムダな業務・会議の削減」が働き方改革の実感のポイント~第9回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革と副業編】:日本能率協会

一般社団法人日本能率協会(JMA、会長:中村正己)は、2013年より全国のビジネスパーソン1000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っています。この調査は、働く人びとに焦点を当て、その時々の旬の話題をデータで紹介するシリーズです。
今回は、「働き方改革」「副業」について取りあげました。


■トピックス
<働き方改革>
1.働き方改革「実感している」、約3割。前回(2017年)調査に比べ、10ポイント以上増加。20代は約4割が実感していると回答するも、50代、60代では3割を切る結果に。

2.「働き方改革」実感の理由は、「有休取得」「残業減」「ムダな業務・会議減」がトップ3に。前回(2017年)に比べ、「女性活用」は大きく後退。

3.「働き方改革」実感していない理由は、「ムダな業務・会議が減らない」が他を引き離してトップに。次いで「給与格差がなくならない」「有休が取得できない」が続く。


<副業>
4.現在の職場で「副業をやってみたい」と考えている人は全体で4割、一方、経験者は約2割とギャップあり。20代では「副業をやってみたい」人が6割を超える。

5.副業の理由は「収入増」が9割と圧倒的多数。一方副業をしたくない理由は「時間に余裕がない」が6割でトップに。副業にあてる理想的時間は、本業の「1割以上2割未満」が約6割に。


※調査概要、結果の詳細はこちら(PDF)をご覧ください。


【調査概要】
調査名称:第9回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革と副業編】
調査期間:2018年9月28日~2018年10月9日
調査対象:(株)日本能率協会総合研究所「JMAR リサーチモニター」のうち、全国の20歳~69歳までの正規・非正規雇用の就業者(企業や団体で働く正社員、役員、経営者、契約・嘱託社員、派遣社員。ただしパート・アルバイト、医師・弁護士などの専門職業、自由業を除く)
調査方法:インターネット調査
回答数:1,000 人
属性
性別:男性 559人、女性 441人
年代:20代 156人、30 代236人、40代 239人、50代 212人、60代 157人
雇用形態:男性(正規 447人、非正規 112人)女性(正規 191人、非正規 250人)
勤務先従業員数:5,000人以上 158人、1,000~5,000人未満 167人、300~1,000人未満 157人、100~300人未満 174人、100人未満 344人


【本件に関するお問い合せ】
一般社団法人日本能率協会 経営企画センター 広報室(担当:斎藤)
〒105-8522 東京都港区芝公園 3-1-22
TEL:03-3434-8620 または 080-3201-4599/Email:jmapr@jma.or.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(一般社団法人日本能率協会 https://www.jma.or.jp/ /2月6日発表・同社プレスリリースより転載)


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