働き方改革「実感している」3割に。2017年比10ポイント増。「ムダな業務・会議の削減」が働き方改革の実感のポイント～第9回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革と副業編】：日本能率協会
一般社団法人日本能率協会（JMA、会長：中村正己）は、2013年より全国のビジネスパーソン1000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行っています。この調査は、働く人びとに焦点を当て、その時々の旬の話題をデータで紹介するシリーズです。
今回は、「働き方改革」と「副業」について取りあげました。
■トピックス
＜働き方改革＞
１．働き方改革「実感している」、約3割。前回（2017年）調査に比べ、10ポイント以上増加。20代は約4割が実感していると回答するも、50代、60代では3割を切る結果に。
２．「働き方改革」実感の理由は、「有休取得」「残業減」「ムダな業務・会議減」がトップ３に。前回（2017年）に比べ、「女性活用」は大きく後退。
３．「働き方改革」実感していない理由は、「ムダな業務・会議が減らない」が他を引き離してトップに。次いで「給与格差がなくならない」「有休が取得できない」が続く。
＜副業＞
４．現在の職場で「副業をやってみたい」と考えている人は全体で4割、一方、経験者は約2割とギャップあり。20代では「副業をやってみたい」人が6割を超える。
５．副業の理由は「収入増」が9割と圧倒的多数。一方副業をしたくない理由は「時間に余裕がない」が6割でトップに。副業にあてる理想的時間は、本業の「1割以上2割未満」が約6割に。
※調査概要、結果の詳細はこちら（PDF）をご覧ください。
【調査概要】
調査名称：第9回「ビジネスパーソン1000人調査」【働き方改革と副業編】
調査期間：2018年9月28日～2018年10月9日
調査対象：（株）日本能率協会総合研究所「JMAR リサーチモニター」のうち、全国の20歳～69歳までの正規・非正規雇用の就業者（企業や団体で働く正社員、役員、経営者、契約・嘱託社員、派遣社員。ただしパート・アルバイト、医師・弁護士などの専門職業、自由業を除く）
調査方法：インターネット調査
回答数：1,000 人
属性
性別：男性 559人、女性 441人
年代：20代 156人、30 代236人、40代 239人、50代 212人、60代 157人
雇用形態：男性（正規 447人、非正規 112人）女性（正規 191人、非正規 250人）
勤務先従業員数：5,000人以上 158人、1,000～5,000人未満 167人、300～1,000人未満 157人、100～300人未満 174人、100人未満 344人
【本件に関するお問い合せ】
一般社団法人日本能率協会 経営企画センター 広報室（担当：斎藤）
〒105-8522 東京都港区芝公園 3-1-22
TEL：03-3434-8620 または 080-3201-4599／Email：jmapr@jma.or.jp
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（一般社団法人日本能率協会 https://www.jma.or.jp/ ／2月6日発表・同社プレスリリースより転載）