2019年度の中途採用は大企業を中心に一層増加の見通し。2018年度上半期中途採用実績において、40代を採用する企業が増加～『中途採用実態調査』（2018年上半期実績、2019年度見通し）：リクルートワークス研究所
株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村吉弘）の人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所では、民間企業における2018年度上半期の中途採用実績、2019年度の中途採用の見通しに関する調査を行い、4,691社（回収率65.3%）より回答が得られましたので、ご報告いたします。
【2019年度の中途採用見通し（正規社員）】
●2019年度の中途採用の見通しについては、「増える」（19.8%）が「減る」（4.9%）を大きく上回った。従業員規模別に見ると、従業員規模5000人以上において「増える」が24.6%と高い水準になっている。業種別に見ると、「増える」が「減る」を大きく上回っているのは、飲食店・宿泊業（+26.9%ポイント）、情報通信業（+23.7%ポイント）、小売業(+21.5%ポイント）、など、人手不足が目立つ業種となった。
【2018年度上半期の中途採用実績（正規社員）】
●2018年度上半期の中途採用において、人員を確保できた企業は45.0%、確保できなかった企業は54.2%となっており、中途採用確保D.I.（「確保できた」－「確保できなかった」）は－9.2%ポイントとなっており、2期連続で0を下回り、過去最低となった。
●年齢層別の採用実施割合は、10代・20代（58.1％）、30代（66.8％）、40代（48.8％）と50歳未満の採用を、多くの企業が行っている。一方で、50代（22.9％）、60代・70代以上（5.9％）について採用している企業は限定的である。また前年と比較すると、40代・50代を採用する企業の割合が増加した。
●人員を確保できず未充足であった企業への影響は、「事業に深刻な影響が出ている」が6.2%、「事業に影響は出ているが、対処できている」が33.0%であり、事業に影響が出ていると回答した企業は、合わせて39.2％となっている。
●人員を確保できず未充足であった企業の取った対応は、「60歳以上の自社の社員の積極的な活用」（67.5％）が最も高く、「社員の労働時間の増加」（34.1％）が最も低い。
【調査概要】
調査目的：全国の民間企業を対象に、中途採用における求人動向を明らかにすること。
【2018年調査】
調査対象：従業員規模５人以上の全国の民間企業 7,179社
調査項目：2018年度上半期の中途採用状況・2019年度の中途採用見通し
調査期間：2018年10月9日～11月13日
回収社数：4,691社（回収率65.3%）
ただし、2018年度上半期の中途採用については、採用を実施した企業3,383社に限定して集計
回収方法：電話・FAXにて回収
＜お問い合わせ先＞
株式会社リクルート リクルートワークス研究所 茂木 洋之・古屋 星斗
e-mail：works_1@r.recruit.co.jp
◆ 本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
(株式会社リクルート リクルートワークス研究所 http://www.works-i.com/ ／2月5日発表・同社プレスリリースより転載）