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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2019/02/04

7/22から9/6の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」 実施期間と設定。期間中5日以上の実施呼びかけ~「テレワーク・デイズ2019」実施方針を公表~(経済産業省・総務省)

1月31日に開催したテレワーク関係府省連絡会議(総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成)において、「テレワーク・デイズ2019」の実施方針を決定しましたので、公表します。


■概要
総務省及び経済産業省では、関係府省・団体と連携し、2020年までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」とし、企業等による全国一斉のテレワーク実施を呼びかける取組を行っています。初めて実施した2017年には、約950団体、6.3万人が参加し、第2回目となった昨年には、日数・規模を拡大し「テレワーク・デイズ2018」として実施を呼びかけた結果、1,682団体、延べ30万人以上が参加し、国民運動として大きな広がりを見せています。

本日開催したテレワーク関係府省連絡会議(総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣等から構成)において、来年度は「テレワーク・デイズ2019」として、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会1年前を意識し、さらに期間を拡大し広くテレワーク実施を呼びかけることとし、別添1のとおり、その実施方針を決定しましたので、公表します。

参加の登録等の詳細については、決まり次第別途お知らせします。


■関連資料
「テレワーク・デイズ2019」の実施について(PDF形式:899KB)


<担当>
経済産業省 商務情報政策局 情報技術利用促進課長 中野
担当:大西、八日市
電話:03-3501-2646(直通)


総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室長 飯村
担当:柳谷、中山
電話:03-5253-5751(直通)

 

◆詳しくはこちらをご覧ください。

(経済産業省 http://www.meti.go.jp/ /総務省 http://www.soumu.go.jp/ / 1月31日発表・報道発表より転載)

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