メイテック、製造企業の担当者約300人に
「派遣エンジニアの活用実態」を調査
エンジニア派遣サービスを全国で展開するメイテック（ http://www.meitec.co.jp ）は、さまざまな製造業の人事・労務部門や技術部門の担当者約300人を対象に、派遣エンジニアの活用実態調査をおこないました。
2004年3月に施行された改正労働者派遣法により、対象業務の拡大などの規制緩和が進む中で、労働市場における派遣社員の位置付けは、大変重要な役割を担っていると考えられます。厚生労働省の2005年度の統計データ（2006年12月26日公表）によりますと、特に専門知識を持つ※派遣エンジニア数は急伸しており、対前年度比33.6％増と全派遣労働者数の対前年度比12.4％増を大きく上回っております。
このように派遣エンジニアの需給が拡大する中で、今回メイテックでは、製造企業で派遣エンジニアがどのように活用され、どう評価されているか、客観的データを基にインターネットでの実態調査をおこないました。
今回の調査によりますと、製造業各社では、即戦力ニーズや人件費削減などの理由から派遣エンジニアの活用を年々拡大する傾向にあり、派遣エンジニアへの需要の高さは依然見受けられます。また派遣エンジニアの仕事内容については、正社員とまったく同じか時々同じだという回答が9割以上を占め、正社員と遜色ない業務を担当していると窺えます。その反面、派遣エンジニア活用の障害になっていることとして、優秀な派遣エンジニアが見つからない、欲しい知識・技能を持つ人材とマッチングしないなど、製造業各社が求める“質”のニーズに関する課題点が浮上していることが見受けられます。
製造業各社は、派遣エンジニアの活用を「補充」という“量”的側面だけでなく、「競争力向上のための活用」という“質”を重視した人事戦略に取り組み始めておりますので、エンジニア派遣業界では、エンジニアの市場価値向上を最大限支援できる教育支援システムの拡充や顧客満足を追及したマッチング精度の向上に努めることが重要と考えられます。
これからもメイテックでは、エンジニア派遣業界をリードする企業として、製造企業やエンジニアに関する調査データを定期的に提供し、皆様のご参考になりますよう努めてまいります。
※労働者派遣法律施行令第4条の号番号 1号（ソフトウェア開発）・2号（機械設計）・17号（研究開発）に該当する一般・特定派遣労働者を合算にて算出。厚生労働省の2005年度報告資料より抜粋。
（メイテック http://www.meitec.co.jp ／同社プレスリリースより抜粋・4月3日）