在籍者がいる社員タイプの組合せパターンは「無限定正社員－フルタイム非正社員－パートタイム非正社員－嘱託社員」が最も多く39％～「多様な人材が活躍できる働き方改革に関する研究会」の報告書を発表：みずほ情報総研

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は、2017年10月から「多様な人材が活躍できる働き方改革に関する研究会―『同一労働同一賃金』の実現に向けて―」を発足し、2017年12月に「多様な人材の活用戦略に関するアンケート調査」を実施するとともに、その結果に基づく考察を行ってまいりました。このたび本調査に関する報告書をまとめましたのでご案内いたします。

労働力人口の減少という社会構造が変化するなかで企業が持続的に成長・発展していくためには、必要な量・質の人材を確保し、確保した人材のモチベーションの維持・向上を通じて定着を促進させなければなりません。「公正・公平な処遇制度」はその基盤となるものといえます。

本アンケートは、各企業における多様な人材の活用実態や処遇を明らかにし、働く者すべてに対する公正・公平な処遇の実現に向けた示唆を得るために実施したものです。アンケートでは、以下にみる5つの社員タイプを設定し、各社員タイプごとに「主に担当している仕事内容のレベル」「仕事内容レベル別基本給水準」等について分析しました。

＜調査結果の概要＞
本アンケートにおける調査結果の概要は以下のとおりです。

【在籍者がいる社員タイプの組合せパターン】
・在籍者がいる社員タイプの組合せパターンは、「無限定正社員－フルタイム非正社員－パートタイム非正社員－嘱託社員」が最も多く39%、次いで「無限定正社員－限定正社員－フルタイム非正社員－パートタイム非正社員－嘱託社員」が19%であった。

【各社員タイプに担当させている仕事内容レベル】
・課長相当レベルを担当させている企業の比率は、「限定正社員」では17%、「嘱託社員」では25%である一方、「フルタイム非正社員」「パートタイム非正社員」ではともに5%を下回る。

・「限定正社員・嘱託社員」「フルタイム非正社員」「パートタイム非正社員」に担当させている仕事内容の平均レベルはほとんど重ならず、レベルが高い順に「限定正社員・嘱託社員」→「フルタイム非正社員」→「パートタイム非正社員」となる。

【社員タイプ別・仕事内容レベル別基本給水準（給与カーブ）】
・基本給水準について、係長相当以下の仕事内容レベルでは、「無限定正社員」と「限定正社員」「フルタイム非正社員」「嘱託社員」の間で、特に大きな差は生じていない。一方、課長相当以上では「無限定正社員」は他の社員タイプと比較して基本給水準が高い。

・「パートタイム非正社員」の基本給水準は、全ての仕事内容レベルで「無限定正社員」を下回る。

・「嘱託社員」の課長相当以上の基本給水準は仕事内容レベルに関わらず、ほぼ一定である。

＜調査概要＞
調査手法：紙媒体調査（郵送配布・郵送回収方式）
調査期間：2017年12月11日～12月28日
対象：「製造業」「小売業」「金融・保険業」「サービス業」各2,500社、計10,000社
有効回答数：581社

本調査では、5つの社員タイプを設定したうえで、仕事内容レベル、基本給水準、賞与支給状況等（※）に着目して分析を行い、主に「無限定正社員」とその他の社員タイプ間でこれらに差が生じているかどうかを確認した。

※調査の詳細をまとめた報告書では、基本給水準に賞与支給状況を加味した年収ベースでの分析も別途行っている。

＜お問い合わせ＞
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みずほ情報総研
広報室 井川 公規
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社会政策コンサルティング部
小曽根 由実
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◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（みずほ情報総研株式会社　https://www.mizuho-ir.co.jp/index.html ／10月11日発表・同社プレスリリースより転載）