介護人材不足の事業所が8割超。外国人技能実習生の受け入れが具体的に進んでいる事業所は約2割～介護人材の採用と活用に関する調査：ニッソーネット
福祉の人材サービスおよび育成を行う株式会社ニッソーネット（本社：大阪市北区、代表取締役社長：山下吾一）は、2018年8月に介護事業所を対象に実施した『第6回 介護人材の採用と活用に関する調査』の結果を発表いたします。
●アンケート集計結果のポイント
・「外国人労働者」をすでに受入れているまたは今後受入れ予定の事業所は、３割超。また、「外国人技能実習生」の受入れが具体的に進んでいる事業所は、約２割
外国人をすでに受入れているまたは今後受入れ予定の事業所が、直近3年間で継続して約3割となっています。また、2017年11月より、外国人技能実習制度の対象職種に「介護分野」が追加され、約2割（17.0％）の事業所が外国人技能実習生の受入れが具体的に進んでいると回答。一方、受入れの課題として「利用者や職員とのコミュニケーションが難しい」（33.8％）、「実習生の受入れにかかる労力と費用が大きい」（29.7％）が多く挙げられています。
・介護人材不足の事業所が８割超。深刻な人材不足が続く
8割超（83.8％）の事業所が、介護職員の数が不足していると回答。昨年の85.0％から微減しているものの、相変わらず深刻な状況が続いています。特に、「大変不足している」という事業所は、調査開始の2013年から10.6ptも増え人材不足の深刻化が進んでいます。また、人材不足の原因を聞いたところ、「採用活動をしても人数が集まらない」という事業所が2013年から33.1pt増え78.7％となり、8割に届きそうな勢いで上昇しています。
・約３割の事業所が、常勤介護職員の月額平均給与を１万円以上アップ
常勤介護職員の月額平均給与の昨年比は、32.7％の事業所が「1,000円以上～5,000円未満増」と回答。また、「10,000円以上増」という事業所も前年比6.0pt増で28.8％に上昇しました。
・定着率向上の施策は、「休暇が取りやすい環境づくり」と「労働時間の調整」が急増
介護職員の定着率向上の施策として、「スキルアップ・資格取得のサポート」（59.4％）、「社内・社外研修の実施」（57.3％）、「休暇が取りやすい環境づくり」（54.0％）が上位に。前年から急増したのは、「休暇が取りやすい環境づくり」（12.3pt増）、「労働時間の調整」（9.6pt増）となり、介護業界でも「働き方改革」が進んでいることがうかがえます。[複数回答]
・「混合介護」の規制緩和で、保険外サービスを充実させたい事業所は、約４割
政府は、介護保険と保険外サービスを同時に提供できる「混合介護」の規制緩和を進めています。約4割（39.3％）もの事業所が、規制が緩和されたら保険外サービスを充実させていきたいと回答。その一方、既存の介護職員で対応できるかという質問には、対応が難しいと考える事業所も約4割（39.6％）となりました。
＜本件に関するお問合せ＞
株式会社ニッソーネット 広報担当 東（あずま）
TEL:0120-982-279
Email:s-azuma@nissonet.co.jp
◆本調査の詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社ニッソーネット http://www.nissonet.co.jp/company/／10月3日発表・同社プレスリリースより転載）