日本健康会議において『健康経営優良法人2019（中小規模法人部門）』の申請受付が開始～健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」（経済産業省）

経済産業省では、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ（日本健康会議ワーキンググループ合同開催）において、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」すべく、「健康経営優良法人認定制度」の設計を行い、本制度を運営する日本健康会議において、「健康経営優良法人」を認定しています。
本日、日本健康会議において、「健康経営優良法人2019（中小規模法人部門）」の認定申請の受付が開始されましたのでお知らせします。（なお、健康経営優良法人2019（大規模法人部門）につきましては、11月中旬の申請受付開始を予定しています。）
 

1．健康経営とは
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績や株価の向上につながると期待されています。
 

2．健康経営優良法人認定制度とは
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議（※1）が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。
また、本制度は、日本健康会議の「健康なまち・職場づくり2020」の宣言4「健康組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。」及び宣言5「協会けんぽ等保険者や商工会議所等のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を3万社以上とする。」を達成するための一助となることも目的としています。

なお、「健康経営優良法人2018（中小規模法人部門）」には775法人が認定されています。
 

3．健康経営優良法人の認定について
本制度では、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」（※2）と、規模の大きい企業や医療法人等を対象とした「大規模法人部門（※3）」の2つの部門に分け、それぞれの部門で「健康経営優良法人」を認定します。
2019年度の認定は、日本健康会議に設置される認定委員会において申請書の審査を行った上で、平成31年2月下旬ごろに発表する予定です。

本日、本制度を運営する日本健康会議において、「健康経営優良法人2019（中小規模法人部門）」の認定申請書の受付が開始されましたのでお知らせいたします。

※1 日本健康会議とは、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体です。経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。

日本健康会議とは

※2 今年度より、従業員の人数規模により大規模法人部門に該当する場合（卸売業101人以上、小売業51人以上、医療法人・サービス業101人以上、製造業その他301人以上）も、中小企業基本法上の「中小企業者」に該当する会社は、「中小規模法人部門」に申請可能です。

※3 大規模法人部門に申請できる法人は、経済産業省が実施している「平成30年度健康経営度調査」に御回答いただいた法人に限られます。
なお、大規模法人部門の認定申請受付は、11月中旬を予定しています。

4．今後のスケジュール
申請期間
平成30年8月31日（金曜日）～平成30年11月30日（金曜日）
認定時期
平成31年2月下旬（予定）
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の商標登録です。

＜担当＞
商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 西川
担当者：山本、紺野、小林
電話：03-3501-1511（内線4041～3）
03-3501-1790（直通）
03-3501-0315（FAX）

＜関連リンク＞
健康経営優良法人認定制度

◆ 詳しくはこちらをご覧ください。

（経済産業省　http://www.meti.go.jp/ ／ 8月31日発表・報道発表より転載）