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ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2018/08/30

法定外の総労働時間をシステムで集計していない企業は42%。有給休暇取得日数が年5日に満たない従業員が100名以上いる企業は40%にのぼる~働き方改革関連法に関する大手企業の対応状況調査:ワークスアプリケーションズ

株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役最高経営責任者:牧野正幸、以下 ワークス)は、働き方改革関連法の成立に伴い、大手企業における対応状況調査を実施いたしましたのでお知らせします。


2019年4月より施行する働き方改革関連法。企業を襲う新たな労務リスクの脅威
2018年6月29日に参院本議会で「働き方改革関連法」が可決・成立しました。働き手に対し、そのニーズに即した公正で多様な働き方を実現し、生産性や労働意欲の向上を図ることが目的とされています。一方で企業にとっては、労働時間上限規制、年次有給休暇の付与義務、長時間労働者に対する面談実施義務など、罰則付き規制が増えることで罰則適用の増加や罰金額の高騰化というリスクが懸念されます。そのため、同法が施行される2019年4月から2024年4月にかけて、企業には同法に伴う制度変更やシステム変更等において早急な対応が求められます。
 

<企業における働き方改革関連法の対応状況 ~人事部門のリアルな声~>

■労働時間の客観的把握
所定外の労働時間の他に、法定外の総労働時間をシステムで集計していないと回答した企業は42%。また、休日労働時間は法定内休日と法定外休日に分けて集計していないと回答した企業は43%におよぶ。

■年次有給休暇5日の取得義務化
年次有給休暇取得日数が年5日に満たない従業員は100名以上いると回答した企業は40%にのぼる。

■フレックスタイム制清算期間の上限延長
2019年4月から清算期間を1か月超の上限に定めると回答した企業は、わずか2%。85%の企業が清算期間を3か月にしないと回答。

■勤務間インターバル制度
導入済みと回答した企業は7%。2019年5月以降で導入予定と回答した企業はわずか1%。


<お問い合わせ先>
株式会社ワークスアプリケーションズ
広報担当:金田
TEL : 03-6229-1210 FAX : 03-6229-1211
Eメール: pr@worksap.co.jp


◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社ワークスアプリケーションズ https://www.worksap.co.jp/ /8月29日発表・同社プレスリリースより転載)

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