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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2018/06/08

「ダイバーシティ2.0」の検討会提言を取りまとめました~ダイバーシティ2.0の更なる深化に向けて(経済産業省)

経済産業省は、2018年4月より「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会」(座長 北川哲雄 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授)を再開し、取締役会における多様性の確保と、企業と労働市場・資本市場の対話促進のための方策について計3回の検討を行い、この度、提言を取りまとめました。合わせて、2017年3月に策定・公表した企業が取るべきアクションをまとめた「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂しました。

 

1.背景
経済産業省は、2016年8月から2017年3月まで「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会」(座長 北川哲雄 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授)にて検討を行い、2017年3月、競争戦略としてのダイバーシティ経営の在り方を示した「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を策定・公表しました。

昨今のコーポレートガバナンスや、労働市場・資本市場におけるダイバーシティの重要性の拡大を受け、2018年4月より検討会を再開し、計3回の検討を行いました。検討を踏まえ、提言「ダイバーシティ2.0の更なる深化に向けて」を取りまとめ、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」を改訂しました。

 

2.提言「ダイバーシティ2.0の更なる深化に向けて」の概要
「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」の策定以後、

・コーポレートガバナンス・コードの改訂(取締役会は「ジェンダーや国際性の面を含む」多様性を確保することが重要である旨の記載)
・資本市場におけるESG投融資の加速、労働市場における企業のダイバーシティ経営への期待の拡大

等、ダイバーシティの重要性が拡大したことを受け、「(1)取締役会における多様性の確保」及び「(2)企業と労働市場・資本市場の対話促進」にむけて、官民が今後取るべきアクションについて、提言「ダイバーシティ2.0の更なる深化に向けて」をまとめました。

また、企業が労働市場・資本市場に対して情報公表を検討することが求められる事項についても、別添「情報公表を検討すべき事項」において整理しました。
なお、本提言を受け、企業が取るべきアクション及び具体的な取組事例を追加する等、「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」の改訂を行いました。

 

3.今後の方向性
改訂「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」の普及や、本提言の「なでしこ銘柄」の選定基準等への反映等により、企業におけるダイバーシティ経営の更なる深化を図ってまいります。

 

<関連資料>
(1)ダイバーシティ2.0の更なる深化に向けて(概要)(PDF形式:951KB)
(2)ダイバーシティ2.0の更なる深化に向けて(PDF形式:490KB)
(3)ダイバーシティ2.0行動ガイドライン改訂版(PDF形式:1,259KB)
(4)ダイバーシティ2.0行動ガイドライン新旧対照表(PDF形式:573KB)

 

<関連リンク>
ダイバーシティ2.0検討会-報告書(2018年3月23日公表)
競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会の開催状況

 

<担当>
経済産業政策局 経済社会政策室長 小田
担当者:八木、鋤柄、羽柴
電話:03-3501-1511(内線2131~5)
03-3501-0650(直通)
03-3501-6590(FAX)

 

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

(経済産業省 http://www.meti.go.jp/ / 6月8日発表・報道発表より転載)

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