企業の働き方改革を支援する人事・総務部門向けBPOサービスを販売開始～日立グループでの実績を生かし、総合経費管理システムとAI、RPAを組み合わせて提供：日立システムズ
株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長：北野 昌宏、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ)と、株式会社日立マネジメントパートナー(代表取締役 取締役社長：矢吹 忠男、本社：東京都台東区／以下、日立マネジメントパートナー)は、企業の働き方改革を支援する人事・総務部門向けのBPO(Business Process Outsourcing)サービスを3月16日から販売開始します(2018年4月からサービス提供開始)。
本サービスは、豊富な導入実績を持つ総合経費管理システムとBPOサービス、ソフトウェアロボットを活用した業務自動化サービス(RPA：Robotic Process Automation)などを日立グループ内での運用ノウハウをもとに最適化し、組み合わせて提供するものです。本サービスにより、人事・総務部門や、各種申請を行う各従業員の業務負荷を軽減すると共に、総労働時間の削減や生産性の向上など、トータルコストの削減を支援します。
近年、企業はグローバル化の進展による競争の激化や少子高齢化による労働人口の減少、長時間労働による生産性の低下など、多くの課題に直面しています。その中で企業が成長していくためには、外部のリソースも効率的に活用し、限られた人材をより中核的な業務に集中配置するとともに、従業員が持てる力を最大限発揮して活躍するための働きやすい環境を作ることが不可欠です。こうした経営環境において、企業価値を最大化していくために、多くの企業において働き方改革の取り組みが加速しています。
こうした背景の下、日立システムズと日立マネジメントパートナーは企業の働き方改革を支援するため、人事・総務部門向けのBPOサービスを販売開始します。
本サービスでは、日立グループをはじめとする多くの企業に導入実績がある日立システムズの総合経費管理システム「Traveler’sWAN」を業務システムとして提供します
「Traveler’sWAN」により、国内外出張の手配から経費精算までを一つのシステムで管理できるようになります。さらに、ニーズに応じて、AI(人工知能)技術やRPAを組み合わせて活用することで、出張の手配や経費に関する申請・承認業務の自動化や効率化が図れます。例えば、従業員の予定表に旅費が未精算となっている予定があれば、ロボットが自動的に経路探索および旅費申請を実施することが可能となります。
また、旅費および経費の精算に付随する証憑の精査や保管、各種チェック、承認などの業務処理対応や、旅費経費精算業務に関する従業員からの問い合わせ対応は、日立マネジメントパートナーが代行します。多種多様な企業群で構成される日立グループのシェアードサービス会社として、これまで日立マネジメントパートナーが培った豊富な経験と業務ノウハウにより、さまざまな業種業態・規模の企業にも柔軟に対応します。個人情報保護や情報セキュリティの確保はもちろん、RPAやチャットボットなどのAI技術を活用することにより、お客さまの業務プロセスを改善するとともに、業務の効率化とサービス品質の向上を図ります。
日立グループにおいては、コスト構造を変革させ、次なる成長に向けたキャッシュ創出力を強化することを目的として、部門単位でのコスト削減ではなく、日立グループ全体最適を見据え、業務をプロセスの視点から見直す業務改革が推進されてきました。
本サービスでは、こうした日立グループの取り組みに寄与した共通業務の集約・標準化、シェアードサービスの推進を通じて得たナレッジや運用ノウハウをサービス化し、日立グループ外の企業へ提供することで、企業の「働き方改革」に大きく寄与します。
本サービスを導入する企業の人事・総務部門は、経営分析やタレントマネジメントなど、より中核的な業務への人材集約が可能になるほか、従業員一人ひとりの各種申請業務を効率化することで、総労働時間の削減や生産性向上などを通じて、トータルコストの削減を実現できます。
今後、両社は、複数のグループ会社を持ち、共通業務の集約・標準化に向けてシェアードサービスの導入を検討している企業などに本サービスを拡販し、2020年度末までに累計100社の販売をめざします。
価格（税抜）：個別見積もり
総合経費管理システム「Traveler’sWAN」について
「Traveler’sWAN」は、企業ごとに異なる申請や承認のワークフローの多様化への対応や、海外出張の処理に欠かせない為替計算の柔軟性(計算タイミングで為替レートが変わる複雑な処理)など、多くのお客さまに適応するように設計された高機能な総合経費管理システムです。累計法人導入数は国内でトップクラスとなる約700社88万人と、さまざまな規模、業種のお客さまに幅広く導入いただいています。
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（株式会社日立システムズ http://www.hitachi-systems.com/／ 3月16日発表・同社プレスリリースより転載)