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ニュース
人事サービス 人事労務・管理
掲載日:2018/03/12

人材の適材配置や人材情報の管理に特化したクラウド型の「人材配置サービス」を提供開始~プロジェクトの条件に合致した人材を迅速に配置。リソースの全体最適化を支援:日立システムズ

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、建設業や情報サービス業などの中堅・中小企業向けに、建設プロジェクトやシステム開発プロジェクトへの人材配置や人材情報の管理に特化した「人材配置サービスを3月8日から提供開始します。

 

本サービスは、各プロジェクトに割り当てられた技術者ごとの人材情報や作業予定、作業実績などを管理できるシステムを、クラウド基盤を活用し、割安な初期導入費用と月額費用で提供するサービスです。本サービスを導入することにより、管理者はプロジェクトごとに必要な資格やスキルを持つ人材を迅速かつ適切に配置できるようになり、業務の効率化や生産性の向上、事業拡大が図れます。

なお、クラウド基盤には、サイボウズ株式会社(以下、サイボウズ)が提供しているビジネスアプリケーション開発を支援するクラウドサービス「kintone(キントーン)を活用しています。

 

建設業では2020年に東京で開催される国際的なイベントに向けた競技施設の建設やインフラの整備、政府が推進する「国土強靭化基本計画」に基づく災害対策工事の活発化などによる人材不足が問題になっています。多くの建設現場ではIT化が進んでおらず、プロジェクトに割り当てられている技術者の情報や作業予定は、現場監督者が紙や表計算ソフトウェアなどで管理しています。そのため、各現場間での情報共有が難しく、人材の有効活用が図れていないという問題がありました。

個別にITシステムを導入してプロジェクトのスケジュール管理や人材管理を実施する場合でも、これらの機能は大規模なプロジェクト管理システムのオプションとして提供されているケースが多く、中堅・中小企業にとっては費用が高くて導入しにくいため、プロジェクトへの人材配置の機能や人材情報の管理を安価に提供できるサービスが求められていました。

 

こうした背景の下、日立システムズは、プロジェクトへの人材の適材配置や人材情報の管理に機能を特化したクラウド型の「人材配置サービス」を提供開始します。

本サービスは、プロジェクトの作業単位に割り当てられた技術者の作業予定と作業実績を、ガントチャートなども用いて視覚的に管理することが可能です。さらに、各技術者の基本情報(氏名・年齢・職種など)以外に保有資格や過去の業務履歴(経歴)、健康保険の加入情報なども細かく管理できます。

これにより、新たなプロジェクトに着手する場合や、他のプロジェクトで急に欠員が出た場合に、各技術者の空き状況だけでなく、保有資格やスキル、業務量・残業時間なども確認したうえで、各作業現場に適した人材を迅速に配置することが可能になります。

また、複数のプロジェクトが並行して進む場合、特定の技術者に業務が集中し、作業が遅延する可能性がありますが、本サービスでは複数のプロジェクトを一覧化した状態で、時間単位のスケジュール割り当てや技術者ごとに抱えている作業量の参照が可能です。これにより、作業の平準化を図ることができ、限られた人材リソースの中でも最適な配置を実現することで、業務の効率化や生産性の向上を実現します。

本サービスのクラウド基盤にはサイボウズのクラウドサービス「kintone」を活用しており、利用企業は個別にサーバーなどのITインフラを用意する必要がなく、短期間で安価にサービスを利用することが可能です。また、システムの監視やバックアップなどの障害対策、不正アクセス防止などのセキュリティ対策についても標準サービスとして提供しているため、安定的にシステムを利用できます。さらに、「kintone」が提供している備品管理や契約書管理など50種以上のアプリケーションを無償で利用できるだけでなく、複雑なプログラム開発をすることなく、マウス操作だけで画面レイアウトや文言の変更、機能の追加が行えるなど、拡張性も備えています。

これらにより、お客さまはシステムの運用業務から解放され本来業務に集中できるほか、システム導入後の変更や機能追加についても、ユーザー側で容易に行えるため、トータルコストの低減が図れます。

今後、日立システムズは、現場のデジタル化を支援する「人材配置サービス」を建設業のお客さまだけでなく、同様の課題に直面している情報サービス業や、デザイン会社などにも幅広く拡販し、2020年度末までに累計1,000社への販売をめざします。

<価格(税抜)>個別見積もり

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社日立システムズ http://www.hitachi-systems.com// 3月8日発表・同社プレスリリースより転載)

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