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グローバル調査2018/03/07

日本の中堅企業「経営幹部の女性比率」調査対象国中で最下位~中堅企業の「女性経営幹部」に関する世界35ヵ国同時調査を発表:太陽グラントソントン

太陽グラントソントンは、2017年11月~12月に実施した非上場企業を中心とする中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した(従業員数100人~750人)。この調査は、グラントソントン加盟主要35ヵ国が実施する世界同時調査の一環である。

 

・日本の中堅企業における「経営幹部の女性比率」は5%で調査対象国中最下位
・日本の中堅企業の約7割で経営幹部に女性不在
・世界35ヵ国の「経営幹部の女性比率」の平均は24%、前回調査よりわずかに低下

 

世界35ヵ国の中堅企業経営者に、「自社の経営幹部(※1)の女性比率」について尋ねたところ、全調査対象国の平均は24%と前回調査よりわずかに低下、経営幹部における女性比率の平均が約4分の1であることが分かった。調査を開始した2004年(全対象国平均19%)に比較すると改善傾向にあるものの、そのペースは非常に緩やかなものとなっていることが明らかになった。

 

日本は対象35カ国中最下位、2004年の調査開始以来改善が見られず
「経営幹部に女性がいない」中堅企業の比率も対象国中最多の69%

日本の中堅企業における「経営幹部の女性比率」は5%で、2004の調査開始以来、最低レベル(2012年も同じく5%)、調査対象国中唯一の1桁の数字となった。また、2004年の調査開始以来の14年間、日本は全ての調査で最下位となった。

世界の対象国全体の平均値を見ると、わずかながらでも改善傾向にある中で、日本の今回の結果は初回調査(2004年調査で8%)を下回る数値となっており、世界の潮流とは相反する現状が明らかになった。

さらに経営幹部に一人も女性がいない中堅企業も日本が69%と最も多く、日本の調査対象企業の7割近くで女性経営幹部が不在であることが示された。

 

フィリピンが女性比率が最も高く47%、経営幹部の半数近くを女性が占める
中国、米国、英国は前回調査から大きな変化は見られず

国別に見ると「経営幹部の女性比率」が今回最も高かったのはフィリピンで47%と女性が経営幹部の半数近くを占めることが分かった。その他、主要国では中国が31%(前回調査31%)、米国が21% (同23%)、英国が22% (同19%)などなり、前回調査からの大きな変動はなかった。また地域別に見るとEUの平均は27%となり2017年の調査結果(26%)とほぼ変わらず、ASEANの平均では前回の調査結果の36%に対して今回は39%とわずかながら改善が見られた。

 

<調査概要>
■実施期間:
日本:2017年11月1日~11月15日(郵送)、インターナショナル:2017年11~12月(電話インタビュー)
■参加国数:35ヵ国
(アジア太平洋地域) 日本、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、タイ、 フィリピン
(EU加盟国) オーストリア、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、リトアニア、オランダ、ポーランド、スペイン、スウェーデン、英国
(北中南米) 米国、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ
(その他) トルコ、ロシア、アルメニア、ボツワナ、南アフリカ、ナイジェリア
■調査対象:2,580名の世界の中堅企業ビジネスリーダー、または経営トップ
■調査実施会社:
日本では株式会社日経リサーチが日本国内における調査を実施。35ヵ国同時調査の一貫性保持のため、国際的な調査会社であるMillward Brownが取りまとめを行った
■調査方法:
日経リサーチ社所有の事業所データベースから、従業員数100~750人の全国の中堅・中小企業(上場および非上場)をランダムに2,000社抽出し、郵送によるアンケート調査を実施。135社の回答を得た。なお景況感の算出には135社の回答の中から、製造業(19社)、建設業(21社)、消費者製品(13社)、サービス業(22社)合計75社のデータを使用。
※調査エリア:全国(2011年3月11日の東日本大震災により発生した東京電力福島第一原発事故の立ち入り制限区域となっている福島県内一部市町村を除く)
■分析手法:バランス統計手法 DI(Diffusion Index):
景気判断DI「良い」との回答比率から「悪い」との回答比率を引いた指数。本リリース中の数値は、各項目について(楽観的と答えた人のパーセンテージ)-(悲観的と答えた人のパーセンテージ)
■利用上の注意:
統計の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。

 

【本件に対する問い合わせ先】
太陽グラントソントン マーケティングコミュニケーション 担当 田代知子
TEL:03-5770-8829(直通)  FAX:03-5770-8820  email:mc@jp.gt.com

 

◆ 本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(太陽グラントソントン http://www.grantthornton.jp/ /3月5日発表・同社プレスリリースより転載)


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