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掲載日:2018/01/19

企業や自治体に広がるRPA テクノロジーを活用した業務効率化進む 

機械学習や人工知能(AI)などを活用したソフトウェアロボットで事務作業を自動化する、RPA(Robotic Process Automation)の導入が広がっている。

 

三井住友銀行はRPAを使い、9月末までにマネーロンダリング(資金洗浄)対策をはじめとする約200業務・40万時間分を削減20年3月末までには300万時間分の業務量を減らす予定。また、西濃運輸は昨年8月、RPAを本社各部署の業務に適用。まずは岐阜県大垣市の本社の各部署で導入し、月間約1万1千件分の事務業務の処理を行った(日本経済新聞より)。

行政の取り組みも活発だ。茨城県つくば市は今年1月から、NTTデータなどと共同で、自治体でのRPA活用に関する研究を開始。同市でのRPA導入をモデルケースとして、他の自治体でもRPAを活用できるよう、支援プログラム構築を目指す。

 

ガートナー ジャパンが昨年5月に実施した調査によると、国内企業のうち「RPAをすでに導入している」もしくは「導入を予定している」とする回答は、全体の27.9%にのぼった。今後、RPA導入はさらに加速することが予想され、労働人口減少に伴う人手不足を解決する大きな鍵として注目される。

 

 

(『日本の人事部』編集部)

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