2018年景気は「人手不足」が最大の懸念材料。回復局面を見込む企業は4年ぶりに2割超す ～『2018年の景気見通しに対する企業の意識調査』：帝国データバンク
2017年12月8日に発表された7-9月期の実質GDP成長率2次速報は前期(4～6月期)比0.6％増、年率換算で2.5％増と、7四半期連続のプラス成長となった。また、輸出の増加や有効求人倍率の上昇など改善傾向を示す指標も相次いで発表されている。一方で、個人消費は天候不順など一部で足踏み状態がみられているほか、業種や地域では景況感の格差も表れている。
帝国データバンクは、2017年の景気動向および2018年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年11月調査とともに行った。なお、景気見通しに対する調査は2006年11月から毎年実施し、今回で12回目。
※調査期間は2017年11月16日～30日、調査対象は全国2万3,212社で、有効回答企業数は1万105社（回答率43.5％）。
※本調査における詳細データは景気動向調査専用HPに掲載している。
＜調査結果＞
1 2017年の景気動向、「回復」局面だったと判断する企業は21.2％となり、前回調査（2016年11月）から15.5ポイント増加。4年ぶりに2割台へ回復。他方、「踊り場」局面とした企業は49.0％と3年ぶりに5割を下回り、「悪化」局面は9.2％と4年ぶりの1ケタ台に減少
2 2018年の景気見通し、「回復」を見込む企業は20.3％で、2017年見通し（前回調査11.0％）から増加。「踊り場」局面を見込む企業は前回より増加したものの、「悪化」局面を見込む企業（12.3％）は前回より減少した。景気の先行きについて、1年前より上向いていくと見通す企業が増加している
3 2018年景気への懸念材料は「人手不足」（47.9％、前回調査比19.5ポイント増）が最高となり、「原油・素材価格（上昇）」「消費税制」が続いた。特に中東や東アジア情勢などを受けて「地政学リスク」（19.1％）が急増。前回トップだった「米国経済」（14.1％、同27.7ポイント減）は大幅に減少した
4 景気回復のために必要な政策、「個人消費拡大策」「所得の増加」が4割台、「個人向け減税」が3割台で、消費関連がトップ3を占めた。次いで「法人向け減税」「年金問題の解決（将来不安の解消）」が続いた。「出産・子育て支援」や「介護問題の解決」を重要施策と捉える企業も2割前後。また、正社員が「不足」している企業では3社に1社が「雇用対策」を求める
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（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／2月14日発表・同社発表より転載）