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ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2017/12/13

「飲ミュニケーション不足」がささやかれる中でも、社内の忘年会に参加するエグゼクティブは94.4%~『エグゼクティブの“飲み会・会食”に関する意識調査』:経営者JP

エグゼクティブ向けの転職・キャリア支援サービスを展開する株式会社 経営者JP(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長・CEO 井上和幸)は、管理職以上のエグゼクティブの「飲み会・会食」事情について調査するため、当社とお付き合いのあるエグゼクティブの男女約 10,000 名(有効回答数 214 名)を対象に、 「部下との飲ミュニケーション」実態や社内忘年会への参加意向度など、リアルな声を伺いました。

 

経営者JP総研 エグゼクティブ・ウォッチ vol.3
忘年会シーズン突入!エグゼクティブの“飲み会・会食”に関する意識調査

■「飲ミュニケーション不足」がささやかれる中でも、社内コミュニケーションは重視
 社内の忘年会に参加するエグゼクティブは94.4%

■若手時代の人脈開拓こそが「社長になるための条件」
 若手時代から、ビジネスにつながる人脈開拓をしていた経営者は61%、一方で部長クラスは77%が社内の人脈構築を行っていた。

 

【主な調査結果】

■ 「飲ミュニケーション不足」がささやかれる中でも、社内の忘年会には積極的に参加

<社内での忘年会には参加しますか?>
参加する 94.4% 参加しない 5.6%

若者の飲み会離れ、社内での飲ミュニケーション不足がささやかれるものの、忘年会は別格!94.4%が社内の忘年会に参加するという回答でした。

 

■社長は若手のころから外部の人脈づくりに励んでいた

<若手時代はどのような目的で飲み会・会食に行かれていましたか?>
1位 外部でビジネスにつながる人脈開拓  2位 取引先・お客様との関係構築  3位 社内メンバーとの懇親

経営者は上記の回答となった一方で、部長クラスは若手時代に「社内メンバーとの懇親」を目的としていたと回答した人が77.4%と外部ではなく社内の人脈構築を行っていることがわかりました。

 

■現在飲み会・会食に行く目的は、年代が上がるにつれて外部の人脈構築へと移り変わる。

<現在はどのような目的で飲み会・会食に行かれていますか?>
30代: 1位  社内の人間関係構築        
40代: 1位  外部での情報収集           
50代: 1位  外部でビジネスにつながる人脈開拓

年代によってばらつきがでる結果となり、年代があがるにつれて外に目を向けて積極的に人脈づくりをする人が多くなる結果になりました。

 

忘年会シーズン間近ということで、今年の社内忘年会参加率を伺ったところ94.4%のエグゼクティブが参加と回答。普段飲みに行く回数は、週に2回以上という回答が40.2%いる中で社内行事には積極的に参加する方が多い結果となりました。

普段会食や飲み会で行くお店のジャンルは「居酒屋」が72%と圧倒的に多く、予算は5,000円~10,000円未満。73.8%のエグゼクティブが会食は接待交際費として使え、その中でも28.5%の方は特に上限は設けずに外部との人脈構築に励んでいるようです。

「飲み会・会食における目的は?」という質問では、部長・課長クラスは社内メンバーとの懇親・精神的なリフレッシュとの回答が多かったですが、経営者・幹部クラスは外部で人脈開拓・取引先との関係構築と回答した人が70%近い結果となり、役職によっての変化が現れました。また、経営者は若手時代から外部で人脈開拓を行っていたという回答が最も多かったです。

部下との“飲ミュニケーション”は1ヵ月に1回程度との回答が34.1%と一番多く、ほとんど行かないと回答した人は10.3%でした。
ほとんど行かない理由としては、「飲むより、他のコミュニケーションをする」「時短や残業を少なくするため、日頃から日中のコミュニケーションを基本としているため」「込み入った話があるときはランチに行く」「飲むことに必要性をあまり感じない」などが挙げられました。

働き方も多様化する中で飲ミュニケーションにこだわらない関係構築をするエグゼクティブも増えているという結果になりました。

 

本調査を経て、飲ミュニケーション不足がささやかれる中でも社内行事には積極的に参加したり、飲み会以外でも日ごろのコミュニケーションを重視するなど社員との積極的な関係構築を行っているエグゼクティブが多いことが明らかになりました。また組織のトップとして外部での関係構築に力を入れている方が多く、若手時代からビジネスにつながる人脈構築を行うことこそが社長に必要な要素の一つと言えます。

 

◆本リリースの詳細については、こちらをご覧ください。

(株式会社 経営者JP https://www.keieisha.jp//12月12日発表・同社プレスリリースより転載)

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