日本の雇用意欲は、この10年で最も好調な値を記録～『マンパワーグループ雇用予測調査：2018年第1四半期(1－3月期)』結果発表：マンパワーグループ
総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2018年第1四半期（1－3月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を12月12日付で発表します。調査結果は｢2018年1－3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2017年10－12月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界43ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。
今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,090社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は24％、前四半期比、前年同期比いずれにおいても、企業の雇用活動は安定して推移しています。また、マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っております。地域別の純雇用予測は、名古屋が+30％と前四半期比で2ポイント増、前年同期比では4ポイント増となり、前四半期同様3地域の中で最も高い数値を記録しています。
業種別で見ると、7業種すべてにおいて来四半期に向け増員を予定していることがわかります。前四半期比では4業種で増加、前年同期比では2業種のみ増加しています。雇用意欲が最も高い「運輸・公益」の純雇用予測は+32％となっています。「鉱工業・建設」は＋31％、「サービス」の純雇用予測は+28％、「卸・小売」「製造」が+25％、「金融・保険・不動産」の純雇用予測は+17％、「公共・教育」の純雇用予測は+8％で、前四半期同様、最も慎重な値となっています。
*純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」
【調査結果】2018年第1四半期（2018年1-3月期）
【純雇用予測は24％と、前四半期比・前年同期比のいずれにおいても安定推移】
2018年第1四半期の純雇用予測（季節調整後）は、前四半期比・前年同期比ともにポイント増の24％となりました。全体の内訳は、1,090社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が26％、「減員する」との回答は、3％、「変化なし」が43％でした。全体的な雇用意欲は引き続き高止まり傾向であることがわかります。
（注：2008年第3四半期より「TRAMO－SEATS」法を採用しており、遡及改定を行っているため、過去のデータが変動しておりますので、ご了承下さい）
【地域別では東京・大阪・名古屋、3地域ともに増員を予定】
地域別の純雇用予測（季節調整後）は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。東京の純雇用予測は+23％、大阪は+21％、名古屋は+30％です。
【業種別では7業種全てにおいて来四半期に向け増員傾向】
業種別の純雇用予測（季節調整後）は、7業種全てにおいてプラスの値となっています。雇用意欲が最も高いのは 「運輸・公益」と「鉱工業・建設」で、それぞれ+32%と＋31%と好調な値となっています。「サービス」は+28%で健全な雇用の増加が見込まれています。 「製造」と「卸・小売」 ではいずれも+25%となりました。「金融・保険・不動産」では＋17%と安定した雇用が見込まれます。雇用意欲が最も低いのは前四半期同様「公共・教育」で、純雇用予測は+8%となりました。
【調査概要】
調査時期 ： 2017年10月18日～11月1日
調査対象 ：東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産、(2) 製造、(3) 鉱工業・建設、
(4) 公共・教育（役所、学校関係）、(5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）、
(6) 運輸・公益、(7) 卸・小売
質問内容 ：「2018年1-3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）
は今期（2017年10-12月）と比べてどのような変化がありますか？」
調査方法 ：次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数：日本国内1,090社、世界43カ国・地域では約59,000の公的機関・民間企業
誤差の範囲：調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±3.9％以内です。
調査の歴史：50年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、現在では43ヵ国・地域で調査が行われています。
※次回のマンパワーグループ雇用予測調査（2018年第2四半期）の結果発表は、2018年3月の予定です。
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（マンパワーグループ株式会社 http://www.manpowergroup.jp/ ／12月12日発表・同社プレスリリースより転載）