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ニュース
社会 教育・オピニオン
掲載日:2017/12/01

日本人は仕事の精度が高い半面、無駄な会議が多く時間の管理に課題。約8割が現在の就労環境に満足していると回答する一方、人事や評価の仕組みは不満~日本で常勤として働くホワイトカラーの外国人財対象調査:アデコ

世界最大(*1)の人財サービス企業であるアデコグループの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎健一郎、以下「アデコ」)は、日本の企業(*2)に常勤として勤務するホワイトカラーの外国人財300名を対象に、日本で働くこと、現在の就労環境、また日本人の働き方についてどのように考えているかに関するアンケート調査を実施しました。

 

少子高齢化が進み労働力人口の減少が続くなか、国内経済を活性化するためには、多様な価値観や経験を持つ人財を活用してイノベーションを促進することが重要になっています。高い技術や能力を有する「高度外国人財」の活用は解決策のひとつとして挙げられていますが、そのような人財をどのようにして日本へ誘致するかが、国や企業にとって課題となっています。日本政府は2012年より、高度な専門性を持つ外国人財に対し、長期在留期間の延長や永住権の付与などの在留資格の見直しを進めていますが、外国から優秀な人財を誘致するために、より一層の工夫が求められています。

 

今回、実際に日本の企業に常勤として勤務しているホワイトカラーの外国人財を対象にアンケート調査を実施した結果、日本で働く外国人財は、現在の就労環境に全体としては満足しているものの、人事や評価などの制度面については不満を持っていることがわかりました。また、調査を通して、日本人の働き方に対する外国人財の見方が明らかになるととともに、日本の企業におけるどのような習慣に戸惑っているかもわかりました。

*1:Staffing Industry Analysts 2017、人財サービス企業売上ランキングより
*2:日系・外資系を問わず、日本国内に拠点を置く企業

 

<調査結果サマリー>

1.日本で常勤として働くホワイトカラーの外国人財の約8割が、「現在の就労環境に満足しており、今後も日本の企業で働きたい」と回答する一方、人事や評価の仕組みには不満 回答者の77.0%が「現在の就労環境に満足している」、84.0%が「今後も日本の企業で働きたい」と回答した。満足している理由としてもっとも多かったのは「業務内容」(60.6%)、次に「同僚との人間関係」(57.1%)が挙げられた。一方、「人事制度」や「評価制度」に満足していると回答したのは3割未満で、人事や評価の仕組みに対する不満があることも明らかになった。

2.日本で働く外国人財は、同僚である日本人の働き方について、「仕事の精度が高い」(80.3%)、「人財の指導や育成に長けている」(61.3%)と評価する一方で、「無駄な会議が多い」(71.7%)、「時間の管理が上手くない」(56.7%)と考えていた。

3.回答者の約7割が、外国人であることが理由で機会を与えられなかったり、日本独自の習慣に戸惑った経験があると回答。また、戸惑ったことがある日本独自の習慣の具体例としては、「上下関係」や「年功序列」の厳しさをはじめとする組織文化、「会議が長い」「残業が多い」などの労働時間に関すること、「報・連・相」や「根回し」といった細かいコミュニケーションが求められる業務プロセス、必ずしも生産性やパフォーマンスで評価されない「評価基準のわかりにくさ」などが多く挙げられた。

 

<総論>
今回調査を行った結果、日本で常勤として働くホワイトカラーの外国人財の多くが、現在の就労環境に全体としては満足しており、これからも日本で働きたいと考えていることがわかりました。また、日本で働きはじめた動機は、仕事の種類や給与水準ではなく、日本という国自体への興味が大きいことも明らかになりました。

しかし、人事制度や評価制度に対しては不満を持っており、その主な理由として、日本の企業では生産性やパフォーマンス以外の部分で評価される割合が多いと感じているようでした。また、外国人だということが理由で機会を与えられなかったことがあると考えていた回答者も多く、男女平等のより一層の改善と合わせ、日本の企業におけるダイバーシティの拡大を望んでいました。

同僚である日本人に対しては、その仕事の精度を高く評価する一方、時間の使い方に対して疑問を抱いていました。労働時間そのものに対する不満は比較的少なかったものの、日本の企業はもっと効率的に働くために工夫をするべきだと、外国人財が考えていることが伺えました。

今後、日本の企業が外国人財を活用するためには、日本という国の魅力を効果的に訴えながら、ハード面よりも人事制度や評価制度、ダイバーシティ、働き方といったソフト面を充実し、また改善していくことが重要になると言えます。

 

<調査概要>
【調査対象】
日本の企業に常勤として勤務するホワイトカラーの外国人財男女300名
【性別】男性:131名/女性:169名
【職業】
会社員(正社員):76.7%(230人)
公務員・団体職員:1.0%(3人)
派遣社員:契約社員:22.3%(67人)
【調査方法】インターネット調査
【調査実施時期】2017年10月25日~30日

 

◆ 本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(アデコ株式会社 http://www.adecco.co.jp/ / 11月30日発表・同社プレスリリースより転載)

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