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掲載日:2017/11/06

働けなくなるリスクについてよく考える人はGLTDに高いニーズ。”安心して働きたい”社員を支える福利厚生制度として注目~『働けなくなるリスクに関する意識調査』:アドバンテッジ リスク マネジメント

株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:鳥越 慎二、以下「当社」)は、10月初旬に「就業不能(ケガや病気で長期間働けなくなること)」および「GLTD(団体長期障害所得補償保険)*」に対する意識調査として、20代から50代の会社員等に向けてアンケートを実施しました。504人から得た回答結果より、以下のことが明らかとなりました。

 

【調査結果のポイント】

●自分がケガや病気で長期間働けなくなるリスクについて考えることがある(「いつも考えている」「ときどき考える」)と回答した割合は全体で58.5%。

● 自分がケガや病気で長期間働けなくなったときに不安を感じることとして多く挙げられているのが、「治療費や入院費」(78.3%)、次いで「日々の生活費」(71.9%)。次点の「自身への肉体的・精神的負担」(21.0%)を大きく引き離し、金銭面における不安が上位。

●GLTD制度を「聞いたことがある」と回答した割合は31.3.%。

●長期間働けなくなるリスクについて「いつも考えている」と回答した人のうち、自分が勤めている企業にGLTD制度を「導入してほしい」と回答した割合は52.5%と半数を超える。一方、リスクについて「全く考えたことが ない」と回答した人の同割合は4.5%に留まる。就業不能のリスクを考える機会が多い人ほど、GLTD制度の導入ニーズが高まる傾向。

● GLTD制度を「導入してほしい」と回答した理由として多く挙げられているのが、「安心だから」。「社員が安心して働ける環境を作るのは企業の義務だと思う」「給料から保険を払うよりも企業でリスクに備えてほしい」といった回答も。

*GLTDとは・・・
病気やケガにより従業員が休職したときに最長定年年齢まで月収を補償するもので、会社・団体単位で契約する制度。
 ・原則として企業(団体)が契約者となり、一定の保険料を負担する。
  *従業員(職員)が保険料を負担することで補償金額を上乗せできるなど、企業の契約プランにより補償内容は異なる。
 ・傷病の継続により退職した場合や、復職しても休職前と比較して20%超の所得喪失があった場合も補償対象となる。
 ・精神疾患による休職も補償対象となる。(原則2年間まで)。 

 

【調査方法】
・調査対象者:全国の会社員(契約社員・派遣社員含む)、公務員、教職員 20~50代の男女
・回答者数:504人
・調査手法:インターネット調査
・調査時期:2017年10月7日(土)~2017年10月9日(月)
・実施主体:株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント

 

<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント
広報担当 :小林 幸子
TEL:03-5794-3890 FAX:03-5794-3821

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント http://www.armg.jp/ /11月1日発表・同社プレスリリースより転載)

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