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[人事サービス]

2017/10/18

企業の"働き方改革"を推進する販売体制を整備し、「働き方見える化サービス」「自動応答ソリューション」を強化~"働き方改革"を支援する要員を1,000名規模に整備し、サポート体制も強化:NEC

NECは、企業における"働き方改革"を推進するため、社内の販売体制を整備するとともに、関連ソリューションである「働き方見える化サービス」および「自動応答ソリューション」を強化し、販売を開始します。

 

「働き方見える化サービス」は、自宅や外出先で行うテレワークやオフィスにおける勤務状況のデータ収集と可視化が可能なサービスで、従来のサービスを継承する「Standard版」と高機能な「Advanced版」を用意しました。

何れも、スケジューラ(マイクロソフト社製「Outlook」など)との連携により、業務タスクを自動入力する新機能を装備し、「Advanced版」では、さらに組織単位でも集計や可視化ができる機能を装備しました。

NECの最先端AI技術「NEC the WISE」(注1)の「テキスト含意認識技術」を用いて、問い合わせ内容の意味を踏まえてQ&Aデータから最適な回答案を抽出できる「自動応答ソリューション」では、新たに「自動応答サービス」の名称でクラウド型サービスを提供します。本サービスでは、チャットツールで自動応答を利用できるようにするプログラム「連携コネクタ」を順次提供予定で、第一弾は、マイクロソフト社製「Skype for Business」用です。

また、企業の"働き方改革"を支援する社内の販売およびサポート要員を整備し、1,000名規模にすることで、"働き方改革"ビジネスを加速していきます。

NECは社会ソリューション事業に注力しており、企業の労働環境に適した各種サービスを提供することで、高度な情報基盤の構築に貢献していきます。

 

背景
日本では現在少子高齢化が進み、労働人口が年々減少しています(注2)。また、介護離職や育児離職、長時間労働の是正は社会全体の課題になっています。このような労働環境を改善するためには、ワークライフバランスの改善や生産性の向上など"働き方改革"が必要です。

このような中、NECでは、「働き方見える化サービス」の強化と「NEC自動応答ソリューション」のクラウド型サービス提供を行い、企業内における"働き方改革"に貢献します。

 

サービス強化の主な内容

1.「働き方見える化サービス」の強化
クラウドサービスとして初期費用を抑え、クライアントソフトウェアをインストールすることで利用できる従来の「働き方見える化サービス」に、スケジュールデータやアプリケーションとの連携を強化した「Standard版」と、さらに、組織単位の集計機能を強化した「Advanced版」の二つのサービスを用意しました。

「Standard版」では、マイクロソフト社製「Office365」のスケジューラと連携することで業務タスクの自動登録ができ、業務計画申請を簡易化します。また、アプリケーション別/業務タスク別に個人単位で集計が可能になるため、リソースの管理やマネジメントに貢献します。さらに、顔認証ソフト(注3)との連携により、勤務・在席状態も可視化できます。

また、「Advanced版」では、「Standard版」の機能に加え、組織単位でアプリケーション利用/ファイル利用/業務タスク/残業状況を把握できる集計機能も提供します。人事部門や管理者が本サービスを活用し、業務傾向や課題を可視化して、俯瞰的に把握することで、企業の生産性向上にも貢献します。

なお、今後は、「働き方見える化サービス」で収集した各種データをAIで解析し、従業員の生産性向上を支援する機能の搭載も計画しています。

【サービス名、費用、サービス開始日、販売目標】
サービス名/月額費用/アカウント(税別)/サービス開始日
働き方見える化サービス Standard版/500円/2017年10月30日
働き方見える化サービス Advanced版/980円/2017年10月30日

・販売目標:今後3年間で本サービスと連携する機器やソフト、サポートに関連するビジネスを含めて約100億円

 

2.AI技術を活用した「自動応答サービス」の提供
従来オンプレミス型のみで提供していた「自動応答ソリューション」の強化として、今回、新たにクラウド型サービスを用意し、「自動応答サービス」の名称で提供を開始します。

本サービスでは、例えば企業の従業員からの問い合わせ業務(人事、総務、IT設定など)を行うヘルプデスクにおいて、問い合わせ内容のテキスト文を「テキスト含意認識技術」で分析することで質問内容の意味を踏まえて、Q&Aデータから精度の高い回答を抽出します。これにより、回答者の回答品質が向上し、問い合わせ対応工数の削減や回答待ち時間の削減などが見込めます。さらに、単純な質問への回答は、オペレータを介さず自動応答することもできるため、回答者は、より複雑な質問への対応に集中することができます。
新たに提供するクラウド型サービスでは、従来のオンプレミス型と比べて初期費用を抑えて導入することができ、利用インターフェースとしては、従来のWEBブラウザに加え、専用プログラム「連携コネクタ」を提供することでチャットツール(Skype for Business)も利用可能になるため、より手軽に自動応答機能を利用できるようになります。今後、この「連携コネクタ」を拡充していくことで、「Salesforce(セールスフォース・ドットコム社製)」や「LINE カスタマーコネクト(LINE社製)」の利用にも対応していく予定です。

【サービス名、費用、サービス開始日、販売目標】
サービス名/月額費用(税別)/サービス開始日
自動応答サービス/43万円/2017年10月30日
※別途初期構築費がかかります
・販売目標:今後3年間で10億円

 

3."働き方改革"を支援する販売体制の整備・強化
"働き方改革"に関するさまざまなニーズに対応するため、お客様の支援を行う対応要員を約1,000名規模で整備し、お客様へのヒアリングを通じ、NECの持つ"働き方改革"のサービスやソリューションを迅速に、提案・構築・サポートすることで、企業の"働き方改革"を継続的にサポートしていきます。

 

NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

(注1)「NEC the WISE」(エヌイーシー ザ ワイズ)は、NECの最先端AI技術群の名称です。"The WISE"には「賢者たち」という意味があり、複雑化・高度化する社会課題に対し、人とAIが協調しながら高度な叡智で解決していくという想いを込めています。
・プレスリリース「NEC、AI(人工知能)技術ブランド「NEC the WISE」を策定
・NECのAI技術
(注2)出典:総務省「労働力白書2014」
(注3)NeoFace Monitor V3以降が必要

 

<本件に関するお客様からのお問い合わせ先>
NEC働き方改革 販売支援事務局
E-Mail:workstyle-sales@pbsg.jp.nec.com

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(日本電気株式会社 http://jpn.nec.com/ /10月16日発表・同社プレスリリースより転載)


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