受動喫煙対策86%で実施済 厚労省調査
受動喫煙防止対策を講じる事業所割合は85.8%――厚生労働省が常時労働者10人以上の事業所に実施した調査で明らかになった。前年度調査に比べて1.8ポイントの微減となっている。
禁煙・分煙の状況で最も多いのは、「事業所の建物内全体を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能」で、39.3%に上る。
(労働新聞社 労働関連ニュース 2017.09.28 より転載)
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受動喫煙防止対策を講じる事業所割合は85.8%――厚生労働省が常時労働者10人以上の事業所に実施した調査で明らかになった。前年度調査に比べて1.8ポイントの微減となっている。
禁煙・分煙の状況で最も多いのは、「事業所の建物内全体を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能」で、39.3%に上る。
(労働新聞社 労働関連ニュース 2017.09.28 より転載)