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[人事サービス]

2017/09/14

日本の雇用意欲は、43の調査対象国・地域で最高値を記録~『マンパワーグループ雇用予測調査:2017年第4四半期(10-12月期)』結果発表:マンパワーグループ

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長:池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2017年第4四半期(10-12月期)における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を9月12日付で発表します。調査結果は「2017年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員等を含む)は今期(2017年7-9月)と比べてどのような変化がありますか?」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界43ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

 

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,087社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は23%、前四半期比、前年同期比いずれにおいても変化なく、企業の雇用活動は安定して推移しています。また、マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別(東京、大阪、名古屋)で調査を行うと共に、業種別(7業種*)での調査も行っております。地域別の純雇用予測は、名古屋+28%と前四半期比で2ポイント増、前年同期比では4ポイント増となり、前四半期同様3地域の中で最も高い数値を記録しています。

 

業種別で見ると、7業種全てにおいて来四半期に向け増員を予定していることがわかります。前四半期比、前年同期比では、ともに3業種で増加、1業種で変化がありませんでした。雇用意欲が最も高い「鉱工業・建設」の純雇用予測は+35%となっています。「運輸・公益」+29%「製造」「サービス」の純雇用予測は+26%「金融・保険・不動産」の純雇用予測は+26%「卸・小売」+24%「金融・保険・不動産」の純雇用予測は+17%「公共・教育」の純雇用予測は+9%で、前四半期同様、最も慎重な値となっています。

*純雇用予測:調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合(%)から「減員する」と回答した企業数の割合(%)を引いた値。
*季節調整値: 月々の変動の癖(季節的要因)を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種:「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

 

【調査結果】2017年第4四半期(2017年10-12月期)

●純雇用予測は23%と、前四半期比・前年同期比ともに変化なく安定推移
2017年第4四半期の純雇用予測(季節調整後)は、前四半期比・前年同期比と同様の23%となりました。全体の内訳は、1,087社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が23%、「減員する」との回答は、3%、「変化なし」が43%でした。全体的な雇用意欲は引き続き高止まり傾向であることがわかります。

 

●地域別では東京・大阪・名古屋、3地域ともに増員を予定
地域別の純雇用予測(季節調整後)は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。東京の純雇用予測は+22%大阪+23%名古屋+28%です。

 

●【業種別では7業種全てにおいて来四半期に向け増員傾向
業種別の純雇用予測(季節調整後)は、7業種全てにおいてプラスの値となっています。雇用意欲が最も高いのは 「鉱工業・建設」で、純雇用予測は+35%という強固な値を記録しています。 「運輸・公益」+29%で前向きな雇用意欲が見込まれています。「製造」 では+26%となっており、ここ10年間で最も活発な雇用が期待される結果でした。同じく+26%「サービス」は、前四半期、前年同期比ともに変化なく堅調な雇用活動が予想されます。「卸・小売」は比較的安定した動きで+24%でした。「金融・保険・不動産」+17%で、ここ3年間で最も弱い雇用意欲です。雇用意欲が最も低いのは前四半期同様「公共・教育」で、純雇用予測は+9%となりました。

 

【調査概要】
調査時期:2017年7月19日~8月2日調査対象:東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産 (2) 製造 (3) 鉱工業・建設
(4) 公共・教育(役所、学校関係) (5) サービス(情報処理、ソフトウェア、娯楽など)
(6) 運輸・公益 (7) 卸・小売質問内容:「2017年10-12月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員などを含む)は今期(2017年7-10月)と比べてどのような変化がありますか?」調査方法:次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート有効回答数:日本国内1,087社、世界43カ国・地域では約59,000の公的機関・民間企業誤差の範囲:調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±3.9%以内です。調査の歴史:50年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、現在では43ヵ国・地域で調査が行われています。調査結果詳細はこちら(PDF)。

※次回のマンパワーグループ雇用予測調査(2018年第1四半期)の結果発表は、2017年12月の予定です。

 

マンパワーグループ株式会社 代表取締役社長 池田 匡弥からのコメント
本調査の結果、2017年10-12月期では、日本の純雇用意欲は、+23%となり調査対象国43ヵ国・地域においての最高値を記録しました。 世界的には、43カ国・地域のうち42カ国・地域で、程度の差はあれ上昇しており、おおむね好調です。スイスの雇用意欲のみ横ばいとなっています。その結果、2008年第2四半期およびそれに続く世界同時不況以降初めて、調査を行った43カ国・地域すべてにおいてマイナスの純雇用予測が見られませんでした。

日本国内の組織の雇用意欲は、引き続き活発ですが、同時に、極端な人材不足に直面している地域や企業も多く見受けられます。組織は、持続可能な経済に向けて、積極的な人材育成及びその環境の整備に着手する事が求められています。

2017年、日本法人設立から51周年目を迎えたマンパワーグループは、今後も変化する労働市場のニーズに対応し、人材派遣、人材紹介やアウトソーシング、再就職支援、タレントマネジメントなど複合的な人材サービスの提供をすると共に、働きたいと考える人々のキャリア形成を推進することで、雇用機会の創出を進めて参ります。

 

<報道関係の方からの本件に関するお問合せ先 >
マンパワーグループ株式会社 広報室 田村
TEL:03-6860-6037

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(マンパワーグループ株式会社 http://www.manpowergroup.jp/ /9月12日発表・同社プレスリリースより転載)


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