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[人事サービス]

2017/06/14

2017年第3四半期の雇用意欲は、過去9年における最高値を記録~『マンパワーグループ雇用予測調査:2017年第3四半期(7-9月期)』結果発表:マンパワーグループ

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社・神奈川県横浜市、代表取締役社長:池田 匡弥、以下マンパワーグループ)は、2017年第3四半期(7-9月期)における企業の雇用計画を尋ねた「マンパワーグループ雇用予測調査」の結果を6月13日付で発表します。調査結果は「2017年7-9月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員等を含む)は今期(2017年4-6月)と比べてどのような変化がありますか?」という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界43ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

 

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,089社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は24%、前四半期比、前年同期比ともに1ポイント増と、企業の雇用活動は安定して推移しています。また、マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別(東京、大阪、名古屋)で調査を行うと共に、業種別(7業種*)での調査も行っておいます。地域別の純雇用予測は、名古屋が+26%と前四半期比では2ポイント減ですが、前年同期比では5ポイント増となり、前四半期同様3地域の中で最も高い数値を記録しています。

 

業種別で見ると、7業種全てにおいて来四半期に向け増員を予定していることがわかります。前四半期比では4業種で増加、前年同期比では5業種で増加しています。雇用意欲が最も高い「運輸・公益」と「鉱工業・建設」の純雇用予測は+34%となっています。「サービス」と「卸・小売」は+26%、「製造」の純雇用予測は+23%、「金融・保険・不動産」の純雇用予測は+21%、「公共・教育」の純雇用予測は+9%で、前四半期同様、最も慎重な値となっています。

*純雇用予測:調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合(%)から「減員する」と回答した企業数の割合(%)を引いた値。
*季節調整値: 月々の変動の癖(季節的要因)を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種:「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

 

【調査結果】2017年第3四半期(2017年7-9月期)

純雇用予測は24%と、前四半期比・前年同期比ともに1ポイント増で、過去9年における最高値を記録
2017年第3四半期の純雇用予測(季節調整後)は、前四半期比1ポイント増の24%となりました。全体の内訳は、1,089社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が25%、「減員する」との回答は、4%、「変化なし」が45%でした。全体的な雇用意欲は引き続き高止まり傾向であることがわかります。

 

地域別では東京・大阪・名古屋、3地域ともに増員を予定
地域別の純雇用予測(季節調整後)は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。東京の純雇用予測は+22%、大阪は+21%、名古屋は+26%です。

 

業種別では7業種全てにおいて来四半期に向け増員傾向
業種別の純雇用予測(季節調整後)は、7業種全てにおいてプラスの値となっています。雇用意欲が最も高いのは 「鉱工業・建設」と「運輸・公益」で、純雇用予測はい ずれも+34%という強固な値を記録しています。一 方、「サービス」および「卸・小売」では+26%、「製造」 では+23%となっており、いずれも健全な雇用意欲が 示されています。「金融・保険・不動産」は+21%で、 活発な雇用活動が期待されます。雇用意欲が最も低い のは引き続き「公共・教育」で、純雇用予測は+9%です。 7業種中「公共・教育」の純雇用予測が最も低いという 状況は、7年以上継続しています。

 

【調査概要】
調査時期: 2017年4月13日~5月2日
調査対象: 東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産 (2) 製造 (3) 鉱工業・建設
(4) 公共・教育(役所、学校関係) (5) サービス(情報処理、ソフトウェア、娯楽など)
(6) 運輸・公益 (7) 卸・小売
質問内容:
「2017年7-9月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員などを含む)は今期(2017年4-6月)と比べてどのような変化がありますか?」
調査方法: 次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数: 日本国内1,089社、世界43ヵ国・地域では約59,000の公的機関・民間企業
誤差の範囲: 調査国、地域、及び世界レベルでのデータ全体に関して、誤差の範囲は±3.9%以内です。
調査の歴史: 50年以上の歴史をもつ当調査は、世界で最も信頼されている雇用予測調査の一つです。1962年に米国およびカナダで開始し、2003年には、日本を含む世界13ヵ国・地域が調査に参加することとなりました。その後も、参加国は増え続け、現在では43ヵ国・地域で調査が行われています。
※調査結果詳細はこちら(PDF)
※次回のマンパワーグループ雇用予測調査(2017年第4四半期)の結果発表は、2017年9月の予定です。

 

マンパワーグループ株式会社 代表取締役社長 池田 匡弥からのコメント
本調査の結果、2017年7-9月期では、調査対象国43ヵ国・地域のうち41ヵ国・地域において、程度の差はあるものの、雇用意欲が増加していることが明らかになりました。日本企業の雇用意欲は、過去9年間で最高値を記録し、+24%という結果は、43ヵ国・地域中、台湾(+24%)とともに最も高い数値です。組織別規模別では、従業員数49人以下の小規模組織の雇用意欲が−11%で、前四半期比で44ポイント減と急激な下落となりました。 人材不足が継続している中、採用コストの負荷や人件費の高騰が小規模企業の雇用意欲の低下に影響していることが読み取れます。

2017年、日本法人設立から51周年目を迎えたマンパワーグループは、今後も変化する労働市場のニーズに対応し、人材派遣、人材紹介やアウトソーシング、再就職支援、タレントマネジメントなど複合的な人材サービスの提供をすると共に、働きたいと考える人々のキャリア形成を推進することで、雇用機会の創出を進めて参ります。

 

<報道関係の方からの本件に関するお問合せ先 >
マンパワーグループ株式会社 広報室 田村
TEL:03-6860-6037

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(マンパワーグループ株式会社 http://www.manpowergroup.jp/ /6月13日発表・同社プレスリリースより転載)


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