東証第1部上場企業228社の速報集計。70.2％が初任給を据え置き～『2017年度 新入社員の初任給調査』：労務行政研究所
民間調査機関の（一財）労務行政研究所（理事長：猪股 宏、東京都品川区西五反田3－6－21）では、2017年4月の新卒入社者の初任給を調査し、東証第1部上場企業228社について速報集計をまとめた。
調査では、29.4％の企業が2017年度の初任給を「全学歴引き上げ」した結果となった。一方、初任給を前年度と同額に「据え置き」した企業は70.2％。初任給水準の決定に当たっては、新卒者の労働力需給や世間相場が影響を及ぼし、また、賃金体系を考慮した在籍者賃金とのバランス、賃上げ率（特にベースアップ）の結果と配分との関係も考慮する必要がある。
16年以降賃上げは抑制傾向にあり、初任給据え置き率も2年連続で上昇。初任給額は、大学卒で21万868円、高校卒で16万6231円の水準。同一企業で見た前年度の金額に比べ、それぞれ1180円・0.6％、960円・0.6％の上昇である。
【調査結果のポイント】
1.初任給の据え置き状況
「据え置き」70.2％、「全学歴引き上げ」29.4％で7：3の比率。「全学歴引き上げ」は、前年度の速報集計時に比べて4.5ポイント低下
2.過去10年間における据え置き率の推移
07・08年度は企業業績の回復や団塊世代の大量退職などで企業の採用意欲が高まったことにより、据え置き率はそれまでよりも低下し、70％前後となった。しかし、リーマンショックの影響を受け世界的不況に陥った09年度は一転9割を超え、以降95％前後の高い割合が続いた。14年度以降、輸出産業を中心とする企業業績の回復、デフレ脱却に向けた賃上げの政労使合意などから、春闘交渉では大手を中心にベースアップや賃金改善の実施が相次ぎ、初任給も引き上げる企業が増加。15年度の据え置き率は58.7％と、07年度以降では最も低い割合となった。しかし、16年度に入ると賃上げの勢いは失速し、据え置き率は16年度66.1％、17年度70.2％と2年連続で上昇している
3.初任給の水準
大学卒（一律設定）21万868円、大学院卒修士22万8046円、短大卒17万8927円、高校卒（一律設定）16万6231円
4.大学卒に見る上昇額の分布
「据え置き」が59.9％と約6割。引き上げた場合は「1～1000円未満」が14.5％で多く、1～1000円台が4社に1社。平均上昇額は1180円
※図表はこちら（PDF）をご参照ください。
【調査要領】
1．調査項目
2017年度の賃金見直しによって確定された2017年4月入社者の決定初任給（学歴別）。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金である
2．調査時期・方法
3月下旬～4月5日。調査票の郵送と電話取材により調査
3．調査・集計対象
東証第1部上場企業1904社と、生命保険、新聞、出版でこれに匹敵する大手企業11社を加えた合計1915社のうち、回答のあった228社を集計
※本調査の詳細は、弊所編集の『労政時報』3930号（17.5.12/5.26）で紹介します。
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：一般財団法人 労務行政研究所
担当者名：金岡
TEL：03-3491-1260（調査室直通）
◆本調査の詳細は、こちら（PDF）をご覧ください。
（一般財団法人労務行政研究所 http://www.rosei.or.jp/ ／4月25日発表・同社プレスリリースより転載）