2017年第2四半期の雇用意欲は、2017年第1四半期に続き堅調を維持～『マンパワーグループ雇用予測調査：2017年第2四半期（4－6月期）』結果発表：マンパワーグループ

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社（本社・神奈川県横浜市、取締役代表執行役社長：池田 匡弥、以下マンパワーグループ）は、2017年第2四半期（4－6月期）における企業の雇用計画を尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を3月14日付で発表します。調査結果は｢2017年4－6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員等を含む）は今期（2017年1－3月）と比べてどのような変化がありますか？｣という質問に基づいています。尚、本調査はマンパワーグループが四半期ごとに世界43ヵ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査です。

今回行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,106社から回答を得ました。その結果、季節調整後の純雇用予測は23％、前四半期比では変化がなく、前年同期比1ポイント増と、企業の雇用活動は安定して推移しています。また、マンパワーグループ雇用予測調査は、地域別（東京、大阪、名古屋）で調査を行うと共に、業種別（7業種*）での調査も行っています。地域別の純雇用予測は、名古屋が+28％と前四半期比、前年同期比とも増加し最も高い数値を記録しています。

業種別で見ると、7業種全てにおいて来四半期に向け増員を予定していることがわかります。雇用意欲が最も高い「運輸・公益」の純雇用予測は+31％となっています。「鉱工業・建設」は＋30％、「卸・小売」の純雇用予測は+2７％と、堅調な雇用が予測されます。また、「サービス」と「金融・保険・不動産」の純雇用予測は+22％、「製造」は、前四半期および前年同期比より若干減少し+20％でした。「公共・教育」の純雇用予測は+10％で、前四半期同様、最も慎重な値となっています。

*純雇用予測： 調査結果のうち「増員する」と回答した企業数の割合（％）から「減員する」と回答した企業数の割合（％）を引いた値。
*季節調整値： 月々の変動の癖（季節的要因）を除去したことを推計した値で、調査開始から3年以上経っている国で適用しています。日本では2006年第3四半期から適用しており、全て季節調整値をもとにした分析値を指標にしています。
*7業種：「金融・保険・不動産」「製造」「鉱工業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」

【調査結果】2017年第2四半期（2017年4-6月期）

純雇用予測は23％と、前四半期比では変化なく、前年同期比は1ポイント増
2017年第2四半期の純雇用予測（季節調整後）は、前四半期比±0の23％となりました。全体の内訳は、1,106社からの回答のうち従業員を「増員する」と回答した企業が33％、「減員する」との回答は、3％、「変化なし」が37％でした。全体的な雇用意欲は引き続き高止まり傾向であることがわかります。

地域別では東京・大阪・名古屋、3地域ともに増員を予定
地域別の純雇用予測（季節調整後）は、3地域全てにおいてプラスの値となりました。東京の純雇用予測は+23％、大阪は+19％、名古屋は+28％です。

業種別では7業種全てにおいて来四半期に向け増員傾向
業種別の純雇用予測（季節調整後）は、7業種全てにおいてプラスの値となっています。純雇用予測は、「運輸・公益」が+31％と雇用意欲が最も高い結果でした。「鉱工業・建設」は前四半期比から2ポイント減の＋30％、「卸・小売」は前四半期比、前年同期比増の+27％と雇用の伸びが予測されます。　前四半期比6ポイント減の「サービス」と前四半期比・前年同期比1ポイント増の「金融・保険・不動産」はともに+22％、「製造」は前四半期比、前年同期比減の+20％でした。雇用意欲が最も控えめな値は、前期に引き続き「公共・教育」で+10％となっています。

マンパワーグループ株式会社 取締役代表執行役社長 池田 匡弥からのコメント
本調査の結果、2017年4－6月期では、調査対象国43ヵ国・地域のうち39ヵ国・地域において、程度の差はあるものの、雇用の増加が見込まれることが明らかになりました。日本企業の雇用意欲も引き続き堅調を維持しており、+23％という結果は、43ヵ国中、台湾（＋24％）に次いで高い数値となりました。組織別規模別では、従業員数49人以下の小規模組織の雇用意欲が+33％で、前四半期比で9ポイント改善と急上昇している結果から、小規模組織の人手不足がより顕著になっている事がわかります。

2017年、日本法人設立から51周年目を迎えたマンパワーグループは、今後も変化する労働市場のニーズに対応し、人材派遣、人材紹介やアウトソーシング、再就職支援、タレントマネジメントなど複合的な人材サービスの提供をすると共に、働きたいと考える人々のキャリア形成を推進することで、雇用機会の創出を進めて参ります。

【調査概要】
調査時期：2017年1月18日～2月1日
調査対象：東京・大阪・名古屋の次の7業種における企業の人事部門長
(1) 金融・保険・不動産 (2) 製造 (3) 鉱工業・建設
(4) 公共・教育（役所、学校関係） (5) サービス（情報処理、ソフトウェア、娯楽など）
(6) 運輸・公益 (7) 卸・小売
質問内容：「2017年4-6月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2017年1-3月）と比べてどのような変化がありますか？」
調査方法：次のいずれかの方法で回答を収集。
(1) 電話による聞き取り (2) 電子メールによるアンケート
有効回答数：日本国内1,106社、世界43ヵ国・地域では約58,000の公的機関・民間企業

※次回のマンパワーグループ雇用予測調査（2017年第3四半期）の結果発表は、2017年6月の予定です。

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（マンパワーグループ株式会社　http://www.manpowergroup.jp/ ／3月14日発表・同社プレスリリースより転載）