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ニュース
社会 行政・法律
掲載日:2017/02/03

36協定締結済の中小企業の内、限度時間を超えて時間外労働を可とする特別条項の届出を行っている企業は約半数~『時間外労働規制に関する意識調査結果』:日本商工会議所

日本商工会議所(三村明夫会頭)はこのほど、「時間外労働規制に関する意識調査結果」を取りまとめました。

本調査は、全国の中小企業1,581社を対象に、時間外労働規制への対応等を把握するために、ヒアリング調査を行ったものです。(調査期間:平成28年10月3日~11月4日、回答数:1,581事業者)

 

調査結果では、時間外労働を可能とする、いわゆる36協定(労働基準法第36条で定める届出)を締結している企業の内、限度時間を超えて時間外労働を可とする特別条項については、約半数が「有り」と回答しています。また、36協定の見直しについては、約半数の企業で見直しに「賛成」と回答しており、その理由として「一定の上限規制は必要だが、業種業態・企業規模等を考慮し、一律に規制するのではなく、柔軟な制度設計とすべき」と回答した割合が最も多い結果となりました。

長時間労働是正に向けた効果的と思う見直し策については、「長時間労働を肯定するような労働者・経営者の意識改革」が最も多く、次いで「長時間労働を是正するというトップの強いコミットメント」と続きました。

 

詳細につきましては、下記資料をご覧ください。

時間外労働規制に関する意識調査結果(PDF)

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(日本商工会議所 http://www.jcci.or.jp/ /2月1日発表・同商工会議所プレスリリースより転載)

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