2035年には人工知能によって先進12ヵ国の経済成長率が倍増し、労働生産性は最大40％向上することが判明～『アクセンチュア最新調査』：アクセンチュア
アクセンチュア（NYSE：ACN）の最新調査によると、人工知能（AI）が仕事の在り方を変え、人間と機械との新たな関係性を生み出すことで、2035年には年間経済成長率が倍増する可能性があることが判明しました。AI技術によって根本的に働き方が変わり、ビジネス成長における人間の役割が強化されることで、労働生産性は最大で40％高まると予測されています。
アクセンチュアの最高技術責任者（CTO）であるポール・ドーアティ（Paul Daugherty）は次のように述べています。「AIは、20世紀後半のコンピュータ技術の登場に匹敵するインパクトでビジネスを変えつつあります。AIやクラウド、高度なアナリティクスをはじめとするさまざまなテクノロジーの融合により、人間とコンピュータが協働する方法や、組織と消費者との関わり方には驚くような変化が起こり始めています。今回の調査では、AI技術の成熟が経済成長を促し、ここ数十年の生産性の低迷や労働力不足といった問題に対する強力な打開策になりうることが明らかになっています。」
アクセンチュア・ハイパフォーマンス研究所はフロンティア・エコノミクスと共同で、世界経済の総生産の50％以上を占める先進12ヵ国について、AIの影響力をモデル化しました。今回の調査では、2035年の各国の経済規模について、従来予想の経済成長を示す「ベースラインシナリオ」と、AIの影響力が市場に浸透した場合に期待される経済成長を示す「AIシナリオ」を比較しました。AIが最も高い経済効果を生む国は米国で、「AIシナリオ」の場合、2035年には年間8.3兆ドルの粗付加価値（GVA）が生み出され、GVA成長率が「ベースラインシナリオ」の場合の2.6％から4.6％に上昇することが分かりました。英国では、「AIシナリオ」の場合、2035年に年間8,140億ドルのGVAが生み出され、GVA成長率が「ベースラインシナリオ」の場合の2.5％から3.9％に上昇する可能性があります。日本では、「AIシナリオ」における2035年のGVA成長率が、「ベースラインシナリオ」の場合に比べて3倍以上になる可能性があり、フィンランド、スウェーデン、オランダ、ドイツ、オーストリアではそれぞれ2倍になる可能性があります。
先進国市場では、革新的なAI技術によって労働生産性が大幅に高まる可能性があります。これは、人間がより効率的に時間を使うことができ、新たなものを創造するという、人間が最も得意な仕事に集中できるようになるためです。調査対象となった先進12ヵ国の経済規模が倍増するまでの年数は、生産性の向上によって劇的に短縮されます。この年数は経済発展の指標の一つであり、国が技術イノベーションをいかに幅広い経済基盤に普及させられるかが大きく影響します。
AIを経済成長に向けた新たな原動力とするために、アクセンチュアでは以下の問題に対処していくべきだと考えています。
・次世代に備える–人間の知能と機械の知能を融合させ、双方向に学習できる共存関係を構築するとともに、将来的に必要となる知識やスキルを再評価する。
・AIに対応した法規制を導入する–時代に即して法規制を改め、テクノロジーの変化と規制対応のスピードの差を埋められるよう、適応性に富んだ自己改善型の法規制を導入する。
・AIのための倫理規定を策定する–知能を持った機械の開発および使用について、基準や規定を明確にした上で倫理面の議論を進める。
・AIの再分配効果に対応する–政策立案者はAIによるメリットを得る方法を明確にさせると同時に、想定しうるあらゆるデメリットに予め対処し、雇用や収益の変化によって生じる影響を緩和できるようにする。
アクセンチュア・ハイパフォーマンス研究所のマネジング・ディレクターでチーフ・エコノミストを務めるマーク・パーディ（Mark Purdy）は次のように述べています。「AIは、経済と人類が共に顕著な成長を遂げる可能性を切り拓いてくれます。今回の調査によって、AIには世界各国に驚くべき利益をもたらす可能性があり、経済の減速や生産性の落ち込みを跳ね返すだけの力があることがはっきりと示されました。こうしたAIの持つ可能性を実現するために、多くの利害関係者は、知識、技術、政治、倫理、社会のあらゆる点において十分に体制を整え、AIが日常生活に深く関わるにつれて生じうるメリットや課題に対処していく必要があります。」
調査レポート「Why Artificial Intelligence is the Future of Growth」の全文は、こちらをご覧ください。
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（アクセンチュア株式会社 http://www.accenture.com/jp ／11月17日発表・同社プレスリリースより転載）