高ストレスの要因は「仕事の量・労働時間」「上司との関係」。人事部は医師面接および就業上の措置に関して一定の評価～『ストレスチェック「医師の面接指導」実態調査』：アドバンテッジ リスク マネジメント

株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二、以下「当社」)は、本年9月に従業員50人以上の企業（団体）におけるストレスチェック担当者188人を対象に、ストレスチェックにおける医師面接の取り組みに関するインターネット調査を実施しました。

 【調査結果のポイント】
●医師の面接指導の対象者が、高ストレスの要因として医師に指摘された項目は「仕事の量・労働時間」、「上司との関係」。
●最も多くとられた就業上の措置は「業務の軽減・変更」。
●医師の面接指導制度について「有意義である」としたのは約6割。「就業上の措置の効果」などに意義を認めている。

産業医経験が豊富な精神科医師で、面接指導も担当する深澤 健二医師（当社メディカルアドバイザー）は、本調査結果も踏まえて「医師の面接指導制度の現状と課題」について以下のように解説しています。

【深澤医師のコメント】
・医師面接の最も重要な役割は、面接指導対象者が高ストレスとなっている業務上の原因を把握し、その改善策を会社側に伝えることである。
・面接指導医師としての経験上、面接指導を希望する従業員は“就業上の問題を解決してもらい、何とかして職場に適応したい”という希望を持った方が多い。また面接指導対象者には、現に精神疾患を抱え主治医の元で治療中である方が一定数含まれている。
・そのため、面接指導担当医師は対象者の状態を適切に把握すると同時に、職場の実情も踏まえた適切な意見書を会社側に出すことが求められる。
・意見書を踏まえて現場が業務や勤務時間の調整など就業上の措置を行う際、対応に慣れていない現場に対し、人事部は事例の紹介やアドバイスなど「社内コンサルタント」機能を担うことが必要になる。そのため産業医や外部のメンタルヘルス機関などの専門家などとも必要に応じて連携し、支援を受けることも　重要になる。
・当社の経験から、医師の面接指導を希望した従業員の割合は0.5～1.5%程度と極めて低いことを踏まえると、制度の性質上職場に知られたくないキャリアやプライベートの相談では面接指導は利用されにくいと想定されるため、匿名で気軽に利用できるカウンセリング窓口等を合わせて設置することが望ましい。

【調査方法】
・調査目的　　　 　　　　
：改正労働安全衛生法に基づき義務化された「ストレスチェック」について、医師の面接指導に関する各企業の実施状況を把握する
・調査対象者　
：現在、業務として【ストレスチェック】を担当している方で、医師面接の実施状況を把握している方
・有効回答数：188人
・調査手法：インターネット調査
・調査時期：2016年9月28日（水）～2016年9月30日（金）
・実施主体：株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント
・委託先調査会社：株式会社ネオマーケティング

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント
広報担当 ：小林 幸子／大橋 健一
TEL：03-5794-3890 FAX：03-5794-3879

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

（株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント　http://www.armg.jp/ ／11月2日発表・同社プレスリリースより転載）