国家公務員の働き方改革を推進するためのテレワーク・リモートアクセス環境整備の実態調査 （結果）（総務省）

総務省では、柔軟な働き方を可能とする国家公務員のテレワークを推進する観点から、内閣官房内閣人事局及び IT総合戦略室と共同で、各府省の取組状況や推進のための課題を調査し、その結果を取りまとめ、各府省に通知することとしましたので、公表します。

調査の趣旨・概要

1．国家公務員の「働き方改革」を一層推進するには、柔軟な働き方を可能とするテレワークの推進や、その前提となるリモートアクセス環境の整備に重点的に取り組む必要

2．昨年度の国家公務員のテレワーク実績（外局含む本府省等）は、対前年度比で約3倍に増加（1,592人、6,841人日）もっとも、職員全体に占める実施割合は3％強にとどまっているため、更なる向上を目指す必要
（出典：国家公務員テレワーク取組状況等調査 [H28.4内閣官房IT総合戦略室、内閣人事局]）

3． 今回、内閣官房内閣人事局・IT総合戦略室及び総務省行政評価局が共同で、各府省の現在の取組状況や課題認識を把握し、これらの横展開を図ることで、各府省が自府省の取組水準・位置付けを認識し、先行する府省の水準に近づくよう取組を進める動機付けとなるよう、
　I．働き方改革への姿勢・意識レベルの高さ
　II．テレワークの推進状況
　III．リモートアクセス環境の状況
について調査を行った。【対象：22府省等（※）調査期間：平成28年9月21日～10月11日】

調査結果（抜粋）

I．働き方改革について
1 「働き方改革」におけるテレワーク・リモートアクセス環境の必要性等に関する検討状況
・おおむね全ての府省等で、テレワーク・リモートアクセス環境の整備を「働き方改革」を推進していくために必要な手段と位置付けている。
・目標（とする利用イメージや効果等）を持った環境整備を行い、利用状況や得られた効果等の実態及び職員のニーズを把握した上で、改善目標を立てている。（12府省等）

2 テレワーク・リモートアクセス環境の整備に必要な予算措置の状況
・テレワーク・リモートアクセス環境の計画的な整備に必要な予算は十分又はおおむね確保済（11府省等）

II．テレワークについて
1 テレワークの導入状況
・本格導入済み（13府省等） 〔所要のシステム整備が済み、実施ルール・勤務形態が確立〕

2 テレワークの対象職員（本府省内部部局の常勤職員）
・全ての職員がテレワークの対象（5府省等） （内閣府、金融庁、消費者庁、厚生労働省、環境省）

3 テレワークの対象業務（本府省内部部局の常勤職員）
・業務は限定していない（20府省等） （テレワーク希望者から申請があれば、明らかに実施困難と思われる場合を除き、認める。）

4 テレワークに使用可能な端末
・日常業務で使用する業務用端末、私用端末が使用可能（1府省等）（総務省）
・日常業務で使用する業務用端末、貸与公用PCが使用可能（1府省等）（経済産業省）

5 テレワーク可能な勤務単位
・「時間」単位でテレワークが可能（18府省等）

6 テレワーク実施回数の上限
・回数の上限なくテレワークが可能（12府省等）

7 テレワーク実施の申請期限
・当日の申請が可能（5府省等） （警察庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）

III．リモートアクセスの状況

1 リモートアクセス環境の整備状況
・おおむね整備済みと認識（16府省等）

2 リモートアクセスのための要件（試行を含め環境整備済みと認識する18府省等の本省内部部局一般職についての状況）
・特段の要件を設けていない（12府省等） （内閣官房、内閣府、個人情報保護委員会、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、外務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省）

3 使用可能な端末（試行を含め環境整備済みと認識する１８府省等の状況）
公用・私用のPC、スマートフォン等を使用可能（9府省等）
（公正取引委員会、金融庁、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省）

調査結果（PDF）

＜連絡先＞
総務省行政評価局
評価監視官（財務、文部科学等担当）
担当：羽田、北浦、片桐
電話：03-5253-5434（直通）
FAX ：03-5253-5436
※　結果報告書等は、総務省ホームページに掲載しています。

◆ 発表資料の詳細はこちらをご覧ください。

（総務省　http://www.soumu.go.jp/ ／ 11月1日発表・報道発表より転載）