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掲載日:2016/10/26

AI技術を活用した金融機関等向け業務改善支援の開始について~コンタクトセンターや営業などへの業務効率化・コスト削減施策を提案:大和総研ホールディングス

株式会社大和総研ホールディングス(代表取締役社長:草木 頼幸、本社:東京都江東区)の子会社である株式会社大和総研(以下「大和総研」)ならびに株式会社大和総研ビジネス・イノベーション(以下「大和総研BI」)は共同で、金融機関などのお客様に対して、AI(人工知能)技術を活用したビッグデータ解析による業務改善支援を開始しました。

 

企業活動において収集されるデータの量は年々増加傾向にあり、蓄積された膨大なデータ(ビッグデータ)の活用に対するニーズが拡大しています。特に、近年はAIとその周辺技術の急速な発展により、AIを活用したより高度なデータ分析への期待が大きく高まっています。さらには、金融業界を中心に、先進技術の活用によって画期的な金融サービスを生む「FinTech(金融と情報技術の融合)」に向けた対応も急激に進んでいます。

このたび、大和総研および大和総研BIが開始した活動は、証券会社や銀行、健康保険組合などが収集・蓄積したビッグデータをAI技術によって解析し、業務の効率化やコスト削減などにつながる提案を行うものです。すでに複数のお客様に対する提案活動を進めており、高い評価を頂いております。

 

例として、コンタクトセンターに寄せられた問い合わせ履歴を分析したケースでは、顧客向けマニュアルやホームページ上の「よくあるご質問(FAQ)」の改善・整備、タイミングを捉えた情報発信等を提案いたしました。これらの施策により、周期的に件数増加傾向にあった分野の問い合わせを、前年比で約4割削減することができました。

また、金融機関向けにはアンケート結果などを基に、AI技術を用いて顧客一人ひとりの潜在的な不満やニーズを分析することで、それぞれの顧客に適したサポートや商品・サービスなどを営業担当者に対して提案する営業活動支援を行っております。先駆けて支援を開始した金融機関では、成約率向上などの効果が現れています。

 

大和総研および大和総研BIは、これからもAIを中心とした先端技術を積極的に活用し、お客様が抱える課題の解決に向けて取り組んでまいります。

 

◆本リリースの詳細はこちらをご覧下さい。

(株式会社大和総研ホールディングス http://www.dir.co.jp/ /10月26日発表・同社プレスリリースより転載)

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