2016年年末賞与・一時金、全産業198社で71万8124円、前年同期比1.1%増と3年連続増だが小幅にとどまる~『東証第1部上場企業の2016年年末賞与・一時金の妥結水準調査』~:労務行政研究所
民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所(理事長:猪股 宏 東京都品川区西五反田3-6-21)では、東証第1部上場企業198社を対象に、2016年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に交渉・決定した年末賞与・一時金(以下、年末一時金)の妥結水準を調査・集計した(2016年9月15日現在)。
【調査結果のポイント】
1.平均金額:
全産業198社の平均で71万8124円、対前年同期比で1.1%増加となった。製造業は同0.8%増、非製造業 は同2.4%増となり、ともにプラス。3年連続の増加となったものの、上がり幅は14年4.6%増→15年3.7%増→16年1.1%増と沈静化。
2.平均支給月数:
207社の平均で2.37ヵ月。同一企業で前年の月数との変化を見ると、2015年より月数が「増加した」のは44.4%、「同月数」は24.2%、「減少した」は31.4%となっている。
【調査要領】
1.集計対象・集計社数:対象は、東証第1部上場企業(2016年9月30日現在で1982社)のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2016年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に2016年の賞与・一時金を決定している企業(組合)で、当研究所が結果を把握し得た198社(月数集計は207社)を集計
2.集計対象範囲と集計方法:集計対象範囲は原則、組合員1人当たり平均(一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む)。集計に当たっては、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した(単純平均)
3.集計時点:2016年9月15日(調査時期:2016年3月16日~9月15日)
※図表等はこちら(PDF)にてご覧いただけます。
※本調査の詳細は『労政時報』第3917号(16.10.14)で紹介しています。
【本件に関するお問い合わせ先】
企業名:一般財団法人労務行政研究所
担当者名:深澤・前田・武田
TEL:03-3491-1242(直通)
◆本調査の詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。
(一般財団法人労務行政研究所 http://www.rosei.or.jp/ /10月7日発表・同社プレスリリースより転載)