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[人事サービス]

2016/09/30

在宅勤務時のログ管理による労務の見える化を実現。テレワークにおける課題「在宅勤務実態の把握」「公正な評価」を解決~在宅勤務向け労務可視化システムを独自開発:インテリジェンス ビジネスソリューションズ

総合人材サービス・パーソルグループの株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ(本社:東京都江東区、代表取締役社長 :長井 利仁、以下「IBS」)は、2016年9月30日より、企業のテレワークの課題である、労務実態の把握が可能となる「労務可視化ツール」の提供を開始いたします。本ツールは、国内初となるログ管理による労務に特化したツールとなります。

※テレワークとは、情報通信機器等を活用し、時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くことができる形態のこと。

 

■ 背景
先日の第3次安倍第2次改造内閣の発足に伴い、最大のチャレンジとして掲げられている「働き方改革」。

少子高齢化による労働力が問題視され、長時間労働の是正や、同一労働同一賃金の確保、高齢者の就業促進、テレワークの推進などへの取組みを掲げています。政策の一つである、在宅勤務やサテライトオフィスなど、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現するテレワークにおいて、導入を検討している企業や既に導入している企業では、様々な課題を抱えており、導入が進まない、導入後に運用が回らず諦めてしまったという企業も少なくありません。

また、テレワークを利用する社員(以下テレワーカー)においても、課題を抱えています。

【テレワークを導入、もしくは導入を検討している企業の課題】
・不正アクセスや情報漏えい等の情報セキュリティに関するリスク
・社員の労働時間等の勤怠の不可視化による労務管理
・公正・適正な人事評価
・導入による効果の把握
・社員同士のコミュニケーション不足による生産性の低下
・運用・導入にかかる膨大なコスト

【テレワーカーが抱える課題】
・就業時間関係なくいつでも仕事ができてしまう為、時間外、休日問わず、長く働きすぎてしまう
・上司や同僚に、仕事をしていないと思われていないか不安を感じている
・適正に評価されていないのではないかという不安を感じている

 

■ ログの見える化で勤務実態を把握し適正な評価が可能に
これまで世の中には、情報セキュリティのためのログ管理や、ボタン操作による在席確認を行うツールはあったものの、在宅勤務のログ管理による労務実績を可視化するツールはありませんでした。
IBSでは、一般的な課題の他、自社の在宅勤務制度(2015年11月~実施)で明らかになった課題を基に、テレワークにおける労務状況の見える化をコンセプトとした、「労務可視化ツール」を開発いたしました。
「労務可視化ツール」を導入いただくことで、クイック且つ低価格にて、テレワークの就業状況の閲覧が可能となります。

 

■ 「労務可視化ツール」の機能について
「労務可視化ツール」にはテレワーカーのPC上の操作等、様々なログを取得し、以下のような情報をダッシュボードに表示させることで、管理者はクイックに労務管理に必要な情報を取得することが可能となります。

【機能の詳細】
・始業・就業時間などの作業時間の合計をPC上で表示することで、超過勤務や労働時間の不足を検知
・残業予測を表示することで超過勤務を事前に防止
・利用アプリや、ウィンドウタイトルの表示、アプリの利用時間、利用割合の取得により、作業の適正や適切な評価を実現
・一定の残業時間を超えているテレワーカーをまとめて表示することで翌日、翌週、翌月の残業を抑制
・ボタン一つで対象者の画面を切り替えられることで、複数名の利用者をクイックに確認

 

■ ワークスタイル・コンサルティングで「テレワークの導入・定着」をサポート
IBSのコンサルティング・カンパニー:インテリジェンスビジネスコンサルタンツ(IBC)では、企業のテレワーク導入から運用定着をご支援するワークスタイル・コンサルティングサービスを提供しております。
このサービスでは、複数社のテレワーク導入支援を行ってきたコンサルタントが、テレワーク導入・定着における課題分析から、テレワーク導入実証の企画~推進~課題整理を行い、最適な制度・環境設計に加え、「労務可視化ツール」を活用したテレワーク時の適正なマネジメント体制構築までトータルでサポートいたします。

 

<問い合わせ先>
株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ  経営企画部 広報グループ(木村・田頭)
TEL:03-6385-6866 FAX:03-6385-6671
MAIL:pr-ibs@inte.co.jp

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ http://www.ibs.inte.co.jp/   /9月30日発表・同社プレスリリースより転載)


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