無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

ニュース
人事サービス その他人事サービス
掲載日:2016/08/31

AED設置率、大手88.4%、中小40.8%。設置していない理由は「義務化されていないから」「きっかけがないから」~『AEDに関する意識調査』:スターティア

スターティア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 兼 最高経営責任者:本郷秀之、証券コード3393)は、2016年8月10日から8月16日にかけて実施した「AEDに関する意識調査」の結果を発表いたします。本調査はAEDを私生活のどこかで見たことがあると回答した、20歳から59歳男女までの人事総務担当または経営層555名に対して実施いたしました。

 

【調査背景】
AEDは平成16年より医療従事者以外においても使用することが認められ、AEDの使用事案、設置率も年々増加しています。当社では本年7月より、中堅中小企業を中心に顧客との関係性の強化、また新規開拓の商材としてAEDの販売を開始しております。そこで今回、企業におけるAEDの実態を検証するため、AEDの管理担当者になりうる人事総務担当または経営層(上記調査概要の調査対象参照)に対して、「AEDに関する意識調査」を実施いたしました。

 

【サマリー】
(1)企業におけるAEDの設置率は、大手企業88.4%、中小企業40.8%と企業規模で設置率に差が出る
(2)AEDを設置していない企業のうち、半数以上が設置する必要性は感じているが、「義務化されていないから」(48.3%)、「設置するきっかけがないから」(42.6%)という理由を上位として設置をしていない
(3)勤務先でAEDを使用する講習を受けた経験があると回答した割合は、大手企業44.4%、中小企業24.8%となり、また講習を受ける機会があったら受けてみたいと回答したのは85.5%となった
(4)AEDの使用方法や役割に関する理解度として、大手企業では「理解している」と回答したのが69.5%、中小企では55.2%だった。一方、緊急時にAEDを適切に使用する自信の度合いについて、「自信がある」と回答したのは大手企業では47.8%、中小企業では31.8%と差が出た
(5)社内にAEDを設置後、最も気がかりになること1位は「緊急時に適切にAEDを取り扱うことができるかわからない」(39.2%)、2位「AEDの取り扱い方を全社員に周知させることが難しい」(25.3%)と続いた

 

(1)企業におけるAEDの設置率、大手企業88.4%、中小企業40.8%と企業規模で差が出る
調査対象者へ、「勤めている会社内にAEDが設置されているか」質問したところ、大手企業では88.4%(159人)が設置をしており、中小企業では40.8%(153人)という結果になった。また、大手企業は会社の建物内(ビル)と会社固有のものどちらとも設置している(設置していると思うも含む)が61.7%(111人)と 最も多いのに対し、中小企業は会社の建物内(ビル)、会社固有のどちらでも設置していない(設置していないと思うも含む)が52.0%(195人)で最も多いことから、企業規模(従業員数)により設置率の差が見受けられた。

 

(2)AEDを設置していない企業は半数以上が設置する必要性は感じているが、「義務化されていないから」(48.3%)、「設置するきっかけがないから」(42.6%)という理由を上位として設置をしていない
調査対象者のうち、AEDを会社固有のものとして設置していないと回答した332人へ「AEDを会社固有として導入する必要があると思うか」質問したところ、「非常に必要だと思う」「必要だと思う」合わせて63.0%(209人)と過半数が必要と感じている結果となった。更に、必要性を感じている209人へ「なぜAEDを導入していないのか」質問したところ、上位に「義務化されていないから」48.3%(102人)、「導入するきっかけがないから」42.6%(89人)という回答が多く見られた。

 

(3)勤め先でAEDを使用する講習を受けた経験率、大手企業44.4%、中小企業24.8%で 講習を受ける機会があったら受けてみたい85.5%となる
調査対象者へ、「勤め先でAEDの講習経験の有無」に関して質問したところ、大手企業では44.4%(180人中80人)、中小企業では24.8%(375人中93人)と企業規模によって企業におけるAEDを使用した講習経験率に差が出ることが分かった。また、「AEDの講習を受ける機会があったら受けてみたいか」質問したところ、「無料だったら受けてみたい」66.7%(369人)が最も多く、続く「無料・有料関係なく受けたい」18.8%(104人)と合わせると85.5%(473人)となり、受けたいと希望する割合が高い結果となった。

 

(4)AEDの役割に関する理解度として、「理解している」大手企業69.5%、中小企業55.2%、一方、緊急時にAEDを適切に使用する自信度として、「自信がある」大手企業47.8%、中小企業31.8%といずれにしても差が出る
調査対象者へ、「AEDの使用方法・役割の理解度」に関して質問したところ、全体では、非常に理解していると思う、理解していると思うが59.9%(332人)となり、半数以上が理解しているという結果となった。尚、従業員数別(会社規模別)で比較すると大手企業69.5%(125人)に対して、中小企業では55.2%(207人)となった。一方、調査対象者へ、「AEDを緊急時に適切に取り扱う自信度」に関して質問したところ、全体では、非常に自信がある、自信があると回答したのは36.9%(205人)となり、従業員数別(会社規模別)で 比較すると、大手企業では非常に自信がある、自信があると回答したのは47.8%(86人)、中小企業では31.8%(119人)になった。

 

(5)企業におけるAED設置後に気がかりになること1位「緊急時に適切にAEDを取り扱うことができるかわからない」(39.2%)、2位「AEDの取り扱い方を全社員に周知させることが難しい」(25.3%)と続いた
調査対象者へ、「社内にAEDを設置した場合、最も気がかりになることは何か」質問したところ、「緊急時に適切に取り扱うことができるかわからない」39.2%(217人)が最も多く、「取扱いを全社員に周知させることが難しい」25.3%(140人)、「保守管理の仕方がわからない」17.7%(98人)が後に続く結果となった。この結果からも緊急時の取り扱いにおける不安が高いことが伺え、いざ使用するとなった場合にきちんと社員が扱えるのか、AEDが正しく稼働するのかといった設置後の課題もこれから問題視する必要があることが伺える。

 

【調査概要】
・集計期間:2016年8月10日~2016年8月16日
・調査方法:インターネット調査
・調査対象:AEDを私生活のどこかで見たことがある、人事総務または経営層の20歳から59歳男女
・調査人数:555名
※中小企業庁の定義を参考に従業員数300名以下を中小企業とした。

※本リリース内においては、小数点以下2桁を四捨五入処理しており、数値の合計が100.1%もしく99.9%となる場合がございます。
※本リリースに記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
※本リリースに含まれる調査結果をご掲載いただく際は、「スターティア調べ」と明記ください。
 

◆ 本リリースの詳細は、こちら(PDF)をご覧ください。

(スターティア株式会社 https://www.startia.co.jp/ /8月25日発表・同社プレスリリースより転載)

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。