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掲載日:2016/08/24

ストレスチェック実施済み・実施時期決定の企業は約9割に~ストレスチェック初年度の実施期限まで4か月『企業のストレスチェック担当者600名への最新調査』~:アドバンテッジ リスク マネジメント

株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:鳥越 慎二、以下「当社」)は、本年7月に従業員50人以上の企業(団体)におけるストレスチェック担当者600人を対象に、ストレスチェックの取り組みに関す るインターネット調査を実施しました。

 

昨年12月1日より、従業員50人以上の事業場において年1回のストレスチェックが義務化されました。

施行から半年以上が経過し、本年11月末日の実施期限が迫った今、改めて企業の取り組み状況を調査し課題を把握することを目的に、調査会社を通じてアンケートを実施しました。その結果、下記のことがわかりました。

 

【概要】
ストレスチェックの実施状況は、「実施時期も実施機関(会社)も決まっていて、実施待ち」の割合が最も高い(40.0%)。実施済みないし実施時期が決まっているとの回答を合計すると、500人以上の企業で90%を超える一方、50~199人の企業では78.3%。

・ストレスチェックの実施時期は「2016年4月」の割合が最も高い(14.7%)。次いで「2016年9月」(12.0%)、「2016年10月」(11.1%)と、春と秋にピークが来ている。

・ストレスチェックの実施機関は「産業医・保健師など産業保健スタッフ」(49.8%)「メンタルヘルスケア事業者」(43.8%)の順。産業保健スタッフと外部資源を併用している割合は20%弱。

・ストレスチェック実施機関の選定ポイントは「産業医・産業保健スタッフからの推奨があったから」の割合が最も 高く(22.7%)、「コストが安かったから・抑えられるから」(21.3%)が続く。また、「医師面接やカウンセリングなど高ストレス者のケアが充実し ていたから」(18.3%)や「集団分析と組織改善など職場改善のソリューションが充実していたから」(14.2%)など、チェック以外のサービスを評価 する回答も挙げられている。

・義務化項目以外の実施項目は「社内相談窓口(保健師、カウンセラーなど)」「社外相談窓口」がともに5割強で並ぶ。セルフケア教育や集団分析・職場改善活動、ラインケア研修などがそれに続く。

・ストレスチェックの有意義度については「大いに意義がある」「どちらかといえば意義がある」の割合は78.8%。大規模企業及び意思決定者で有意義ととらえる割合が高い。

 

【調査方法】
・調査目的
:改正労働安全衛生法に基づき義務化された「ストレスチェック」について、各企業における実施状況を把握する。
・調査対象者
:現在、担当している業務で【ストレスチェック】を担当している(関わっている)22~69歳の男女
・有効回答数
:600人
・調査手法
:インターネット調査
・調査時期
:2016年7月11日(月)~2016年7月13日(水)
・実施主体
:株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント
・委託先調査会社
:株式会社ネオマーケティング

※詳細はこちら(PDF)よりご覧ください。

 

<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント
広報担当 :小林 幸子/清水 裕次
TEL:03-5794-3890 FAX:03-5794-3879

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント http://www.armg.jp/ /8月5日発表・同社プレスリリースより転載)

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