女性社員を積極的に活用していきたい企業は前年比6.1％増の65.2％に～『女性の雇用・登用に関する企業調査』結果を発表：パソナキャリア
株式会社パソナ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 COO佐藤司）で人材紹介・再就職支援サービスを行うパソナキャリアカンパニーは、企業の人事・ダイバーシティ担当者向けに実施した「女性の雇用・登用に関する企業調査」の結果をまとめました。
パソナキャリアカンパニーの取引先企業に対し、2014年 6月、2015年 12月の 2回に渡って実施した「女性の雇用に関する調査」、2016年 2月に実施した「女性活躍推進法に関する調査」をまとめた調査結果です。
「女性活躍推進法」の施行にあたり、企業は女性の管理職やその候補者の採用を積極的に進めるとともに、社内でのキャリア開発や育成制度の構築、また女性が活躍しやすい組織風土づくりを進めています。
パソナキャリアカンパニーでは、専任のコンサルタントが企業の女性活躍を推進する「女性活躍推進コンサルティングチーム」を 2016年3月に発足いたしました。人材紹介サービスや女性リーダー研修プログラムを組み合わせて、企業の女性活躍推進に関するコンサルティングサービスを提供し、女性が転職先で活躍しやすい環境づくりや風土醸成の提案をしています。
＜TOPICS＞
●女性社員を積極的に活用していきたい企業は前年比 6.1％増の 65.2％。
●女性社員の活用のために取り組んでいる施策は「育児・出産を支援する制度の導入」「男女公平な管理職への登用」「女性の採用枠の拡大」が上位。
●女性活躍推進法成立以降の変化としては「人事・ダイバーシティ担当者の意識」「経営層の意識」「女性社員の意識」が上位。
1．女性社員の活用について
女性社員の活用意向について聞いたところ、「積極的に活用していきたい」と回答した企業が 65.2％、「できれば活用していきたい」を含めると、96.5％の企業が女性を活用したいと回答しています。2014年6月の結果と比較すると、「積極的に活用していきたい」と回答した企業は 59.1％から6.1％増加し、企業に意識の変化があったことがうかがえます。
2．女性社員の活用に対して取り組んでいること
女性社員の活用に対して取り組んでいることについて聞いたところ、「育児・出産を支援する制度」（53.9％）、「男女公平な管理職への登用」（40.2％）、「女性の採用枠の拡大」（31.3％）が上位となりました。いずれも 2014年 6月の調査と比較すると増加しており、特に「育児出産を支援する制度」（前年比 8.5％増）、「男女公平な管理職への登用」（前年比 8.0％増）と回答する企業が増えました。次いで増加率が高いのが「女性向けの研修や講習会の実施」で前年比 7.2％増となっています。企業が制度の充実を図るとともに、女性社員の意識を変えるために、女性社員を対象にした研修や講習会を実施していることが分かりました。
3．女性の雇用に関する課題
女性の雇用に関する課題について聞いたところ、「育児や介護と仕事の両立支援」（53.1％）、「男性の意識改革」（34.8％）、「女性の意識改革」（34.8％）が上位となりました。2014年 6月と比較して増加傾向が見られるのは「在宅勤務制度の導入」（前年比 9.0％増）、「男性の意識改革」（前年比 8.3％増）、「女性の意識改革」（前年比 7.9％増）です。両立支援も含めて次のステージとして「在宅勤務」を検討しはじめている企業が増加していることや制度のみならず「意識面」の改革が必要だと感じている企業が増加していることがうかがえます。次いで「女性管理職の登用」（前年比 7.6％増）、「女性役員の登用」（前年比6.4％増）と、女性管理職・役員の登用に関して、課題を感じる企業が増加していることが分かりました。
4．女性活躍推進法施行に向けて
2016年 2月に実施した「女性活躍推進法に関する調査」によると、女性活躍推進法の成立以降、62.2％の企業が「なんらかの変化があった」と回答しています。変化した点としては「人事・ダイバーシティ担当の意識」（41.4％）、「経営層の意識」（31.1％）、「女性社員の意識」（12.2％）となりました。「女性の雇用に関する調査」において女性の雇用の課題で 2位となっていた「男性社員の意識」については、「変化した」という回答は 6.7％にとどまり、今後の課題がうかがえました。
また、「女性活躍推進法」で、301名以上の企業に対して公表が定められている「行動計画」に対し、どういった施策を実施するかを聞いたところ、「働き方の改革関連」が 76.4％と一番多い結果になりました。行動計画を周知していくことの目的としては、「自社社員への意識改革」（66.7％）が一番多く、次いで「法令順守」（62.2％）、「採用力の向上」（61.1％）が続きました。
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株式会社パソナグループ広報室 担当 平野
Tel： 03-6734-0215 E-mail : p.kohoshitsu@pasonagroup.co.jp
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（株式会社パソナ パソナキャリアカンパニー http://www.pasonacareer.jp/ ／3月31日発表・同社プレスリリースより転載）