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ニュース
人事サービス 雇用・採用
掲載日:2016/01/13

インテリジェンス、転職サービス「DODA(デューダ)」調べ
2015年12月 転職求人倍率 1.21倍~求人数は13カ月連続で過去最高値を更新 4月に向けた採用活動が活発化~

株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員:高橋広敏)が運営する転職サービス「DODA(デューダ)は、2015年12月の転職求人倍率をまとめた「DODA 転職求人倍率レポート」を発表しましたのでお知らせします。

※転職求人倍率は、ホワイトカラー層を中心とした転職マーケットにおける需給バランスを表すもので、DODA転職支援サービス登録者(転職希望者)1名に対して、中途採用の求人が何件あるかを算出した数値です。<算出式:転職求人倍率=求人数(採用予定人員)÷転職希望者数>

 

■ 2015年12月の概況
2015年12月の転職求人倍率は、前月より0.04ポイント増の1.21倍。求人数は前月比+3.8%、転職希望者数は同+0.4%でした。求人数は13カ月連続で調査開始(2008年1月)以来の最高値を更新しました。
業種別では、9業種中8業種で求人数が増加。求人数が特に伸びたのは「小売/外食」(前月比+8.6%)、「メーカー」(同+4.9%)でした。「メー カー」では、電機メーカーが、自動車関連や医療などの新しい分野への事業投資を積極化させているため、求人数が増加しています。
職種別では、11職種中10職種で求人数が増加。求人数が特に伸びたのは、「技術系(建築/土木)」(同+7.7%)、「営業系」(同+5.8%)でし た。「技術系(建築/土木)」では、東京オリンピック関連の工事需要やリフォーム需要が伸びているため、施工管理、設計・デザインの求人数が増加しました。

 

■ 解説 ~新規求人数が1年で最も多かった12月、転職求人倍率は上昇~
2015年12月は、2016年4月入社に向けて採用活動を始めた企業が多く、求人数は増加しました。12月の新規求人数(当月に募集を開始した求人)は 前月比118.1%で、2015年で最多でした。転職希望者数は例年12月に減少する傾向にありますが、2015年は11月の水準を維持しました。それで も、求人数の増加幅が転職希望者数を上回ったため、求人倍率は上昇し、転職希望者にとって優位な状況となりました。
1月以降も求人数は増加し続ける見込みです。来年度の組織に必要となる人員を4月までに確保したいと考える企業が多く、また転職希望者も年明けから動き出すため、転職市場は1~2月が最大のヤマ場となるでしょう。(DODA編集長 木下学)

※DODAサイトでご覧いただける「DODA転職求人倍率レポート」では、詳細なデータや考察を掲載しております。
※調査は2008年より行っております。過去のデータをご覧になりたい場合は、広報室までお問い合わせください。

 

■ 2016年上半期 転職市場予測 ~求人は緩やかに増加の見込み、最初のヤマ場は1~3月~
2016年上半期(1月~6月)の転職市場は求人数が緩やかに増加し、転職希望者にとって有利な売り手市場が続く見込みです。マクロの経済指標の推移や中国経済の失速を危ぶむ声もありますが、転職市場に打撃を与えるような懸念材料は見当たりません。企業の求人ニーズは衰えず、転職市場は活況が続きます。転職市場は毎年1月から3月が最も活発な時期となり、1年の最大のヤマ場になるでしょう。

2016年入社の新卒採用活動は全般的に採用計画未達のまま終わり、その分、多くの企業が早々に第二新卒の中途採用に切り替えました。特に製造業のエンジ ニア、金融業界(リテール)、営業職、人事・経理、販売・サービス職は第二新卒の採用が例年以上に目立ち、2016年の年明け以降もそのニーズは続きそう です。一方で、建築業界のエンジニアや営業職は、人手不足を背景に30代後半から40代の層にも転職成功のチャンスが広がりそうです。

企業は引き続きIT投資に積極的で、商材や社内システムをWeb化して、ビッグデータやマーケティングの活用で成果を出そうとしています。IT業界や広告業界は既にビジネスの主戦場がWebになっていますし、従来の基幹産業である製造(IoT)、金融(FinTech)、建築(BIM)などでもその進度に差はありますがIT化・Web化に動き出しています。業務でマーケティングやWebに少しでも携わった経験があれば、キャリアの付加価値となるでしょう。

※「転職市場予測2016上半期」は1月4日(月)にDODAサイトで公開いたしました。11の業職種ごとに詳細な解説を掲載しております。

 

<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社インテリジェンス
広報へのお問い合わせ

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社インテリジェンス http://www.inte.co.jp/ /1月12日発表・同社プレスリリースより転載)

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