帝国データバンク、『TDB景気動向調査 －2015年12月調査結果－』
国内景気の停滞続く
～中東有事による原油価格高騰の影響を注視する必要性増す～
帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。
調査結果のポイント
1）12月の景気DIは前月比0.1ポイント減の44.7となり3カ月ぶりに悪化した。全国的に気温や海水温が高く、『製造』や『卸売』の食品関連の景況感悪化の一因となった。国内景気は、公共工事減少や暖冬による季節商材の販売不振などで地方の景気低迷が長引いており、停滞が続いている。今後は、下振れリスクをはらみつつ推移すると見込まれる。
2）業界別では『不動産』『小売』など5業界が悪化した一方、『農・林・水産』『製造』など3業界が改善、『卸売』『サービス』の2業界が横ばいとなった。『小売』は冬物衣料の販売が不調だった。また、くい打ちデータ改ざんの影響が『建設』や『不動産』で徐々に拡大してきている。
3）地域別では、『北海道』や『四国』『九州』など6地域が悪化、『東海』と『近畿』の2地域が改善、『南関東』と『中国』の2地域が横ばいとなった。『九州』は製造や不動産など6業界で悪化した。また、『北海道』では飲食店やメンテナンス・警備関連が弱く3カ月連続で40を下回る水準となった。
（調査対象 2万 3,097社、有効回答 1万 547社、回答率 45.7％、調査開始 2002年 5月）
お問い合わせ先
株式会社帝国データバンク 顧客サービス統括部 情報企画課
107-8680 東京都港区南青山2-5-20
TEL：03-5775-3163 FAX：03-5775-3169
E-mail：keiki@mail.tdb.co.jp
◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。
（株式会社帝国データバンク http://www.tdb.co.jp/ ／1月8日発表・同社発表より転載）