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ニュース
人事サービス その他人事サービス
掲載日:2015/11/09

NTTデータ経営研究所、『仕事の生産性とワークスタイル』
~生産性が高まる時間帯と行動スタイルからワーク・ライフ・バランス、テレワークまで~

株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木 康志、以下 当社)は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本良江)が提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、ビジネスパーソンの「仕事の生産性とワークスタイル」について調査を実施しました。

一人一人の社員がワーク・ライフ・バランスを実現し、働きがいを持って活き活きと働き続けるために、『ワークスタイル変革』に対する関心が高まっています。朝型勤務、ゆう活からテレワークの普及拡大など、企業のみならず官庁・自治体の取り組みもみられるようになりました。

そこで、ビジネスパーソンを対象に、『仕事の生産性とワークスタイル』をテーマに「効率性・集中力」「発想力・創造性」が高まる時間帯と行動スタイルや、ワーク・ライフ・バランス、テレワークの実態等を調査した結果をとりまとめました。あわせて、ハイ・パフォーマー、ロー・パフォーマーの特徴の違いも浮かび上がってきています。

 

【主な調査結果】

1.「効率性・集中力」「発想力・創造性」が高まる時間帯
ビジネスパーソンが1日の中で、「効率性・集中力」「発想力・創造性」が高まる時間帯は、ともに午前中(~11時台)と回答した割合が最も高い。

<ハイ・パフォーマー、ロー・パフォーマー別傾向>
ハイ・パフォーマー、ロー・パフォーマーともに、「効率性・集中力」「発想力・創造性」が高まる時間帯は午前中(~11時台)が最も高い。

 

2.「効率性・集中力」「発想力・創造性」を高めるための行動スタイル
・「効率性・集中力」「発想力・創造性」を高めるための行動のトップは、いずれも「会社の自分のデスクに向かう」。

・「効率性・集中力」を高めるための行動の回答は、分散傾向にあるが、次いで「仮眠をとる」「散歩をする」「会社の会議室にこもる」「自宅の個室(書斎など)で過ごす」「会社の喫煙スペースで過ごす」「お風呂に入る」と続く。

・「発想力・創造性」を高める行動は、次いで「散歩をする」「お風呂に入る」「仕事と関係のない雑誌やサイトをみる」「音楽を聴く」と続く。

<ハイ・パフォーマー、ロー・パフォーマー別傾向>
「効率性・集中力」を高めるための行動
・ハイ・パフォーマー、ロー・パフォーマー、ともに「会社の自分のデスクに向かう」が最も高い。

・ハイ・パフォーマーとロー・パフォーマーのギャップに着目すると、ハイ・パフォーマーはロー・パフォーマーよりも「会社の会議室にこもる」「会社の自分のデスクに向かう」「自分のリビングルームで過ごす」をよくおこなっている。

「発想力・創造性」を高めるための行動
・ハイ・パフォーマー、ロー・パフォーマーともに、「会社の自分のデスクに向かう」「散歩をする」「お風呂に入る」が高い。

・ハイ・パフォーマーとロー・パフォーマーのギャップに着目すると、ハイ・パフォーマーはロー・パフォーマーよりも「外のカフェ・喫茶店、レストランに出掛ける」「会社の会議室にこもる」「会社のラウンジやリフレッシュルームで過ごす」をよくおこなっている。

 

3.「効率性・集中力」「発想力・創造性」を阻害する要因
・「効率性・集中力」「発想力・創造性」を阻害する要因の上位は、「頻繁に電話がかかってくること」「頻繁に話しかけられること」である。

・「効率性・集中力」を阻害する要因は次いで、「会議、打ち合わせが多いこと」「職場の雰囲気(騒音、人の声、雑音)」が続く。

・「発想力・創造性」を阻害する要因は次いで、「会議、打ち合わせが多いこと」、「本来業務が多すぎること」「仕事で雑務や手続き業務が多いこと」が続く。

 

4. 先端テクノロジーに対するニーズ(2012年、2013年、2014年の経年比較)
今日、オフィス業務や会議の生産性・創造性を向上させるために、さまざまなテクノロジーが出現しはじめている。当社では、あったら良いと思う先端テクノロジーについて、2012年より毎年調査を実施している。2014年調査では、「リアルタイム翻訳技術(海外企業とのTV会議や電話会議で利用)」「オフラインでも手元にデータが残らないデバイス(機器)」「会議時の会話内容や利用した資料情報を分析した上で、自動的に議事録の素案を作成する技術」へのニーズが上位を占めて高くなっている。

 

5. ワーク・ライフ・バランスの理想と現実
・ワークとライフに関する価値観をみると、【理想】は、「仕事もプライベートも同じように力を注いで取り組む」が最も高く54.2%、次いで「どちらかといえば仕事はそこそこにしてプライベートに力を注いで取り組む」が35.2%である。【現実】は、「どちらかといえばプライベートは犠牲にして仕事に力を注いで取り組む」が48.5%で最も高く、次いで「仕事もプライベートも同じように力を注いで取り組む」が約3割(29.3%)で続く。

・ワーク・ライフ・バランスの実現度を「非常にそう思う」「ややそう思う」を合わせた割合でみると、5割弱(47.9%)であった。ハイ・パフォーマー、ロー・パフォーマー別にみると、ワーク・ライフ・バランスの実現度はハイ・パフォーマーが60.3%に対して、ロー・パフォーマーは31.5%にとどまっている。

・仕事の取り組み状況をさまざまな角度から尋ねたところ、日々の仕事の無駄な仕事の削減、段取りを重視し、達成状況の確認はよく行われている。

・ハイ・パフォーマー、ロー・パフォーマー別にみると、段取りを重視し、意思疎通をとりながら、進捗(しんちょく)管理の実施や無駄な仕事の削減、さらに上司への無駄な業務の削減に関する提言などはハイ・パフォーマーがよく行っており、ロー・パフォーマーとの差異がみられる。

 

6. テレワークの実施状況とニーズ
今日テレワークは、ワーク・ライフ・バランスの向上に資するほか、仕事の生産性の向上や事業継続、さらには地域活性化につながるなど、さまざまなメリットが期待されている。そこでビジネスパーソンにテレワークの実施状況やニーズ等の意識について調査した。

・テレワークの実施状況については、「制度を整備し実施」が6.5%、「職場の上司や個人の裁量で実施」が9.5%、あわせて16.0%が実施している。

・テレワークの形態を尋ねてみると、「部分在宅勤務」が最も多く34.1%、次いで「モバイルワーク」(新幹線、グリーン車ハイヤー等の移動中の勤務)(31.7%)で、「出張中のホテル、空港のロビーにおける勤務」(20.7%)が続く。「終日在宅勤務(終日出社しないで自宅で勤務すること)」、「モバイルワーク(一般の電車、バス等での移動中(立ちながらを含む))は各18.9%、「会社のサテライトオフィス勤務」(18.3%)であった。

・半数以上のビジネスパーソンが、「終日在宅勤務」を実施してみたいと回答。管理職、非管理職別にみると、双方とも半数以上が実施したいと回答している。

・ハイ・パフォーマー、ロー・パフォーマー別にみると、双方、半数以上が実施したいと回答しており、ハイ・パフォーマーがロー・パフォーマーをやや上回っている。

・終日在宅勤務を阻害する要因を尋ねたところ、「資料が会社にあり生産性が低下する」が最も高く4割弱を占め、次いで「集まって仕事をする職場の文化・風土がある」「当日に急な依頼が発生することが多い」「会議が多い」が続く。終日在宅勤務を進めるためには、ペーパレス化の推進や、職場の文化・風土の革新、仕事の段取りや会議の開催方針等が課題となっていることが推察される。

・テレワーク時の勤怠管理の方法に関する意見については、テレワーク実施者、非実施者ともにテレワーク時には「常時監視不要」(自分の所属する部署ではテレワークをする際、PC等のカメラで常時監視するような仕組みを取り入れないで、仕事の遂行を実施者の裁量に任せても問題にならない)への肯定的意見が6割以上を占めて高い。

・【シングルタスクかマルチタスクか】 テレワーク実施者・非実施者ともに、マルチタスクが6割以上を占めており、テレワーク非実施者がテレワーク実施者をやや上回っている。

・【定型業務か非定型業務か】 テレワーク実施者・非実施者ともに、非定型型業務と回答した割合が6割弱を占めている。

・【指示受け派か裁量派か】 「裁量派」(仕事の遂行方法や手順は、自分の裁量で行いたい)と回答した割合がテレワーク実施者・非実施者ともに、7割以上を占め、テレワーク非実施者がやや高い傾向にある。

・【公私分離(時間)公私混合(時間)か】仕事とプライベートの時間の使い方についてみると、公私分離(時間)指向は、テレワーク非実施者が6割以上を占める。テレワーク実施者は、公私分類(時間)指向、公私混合(時間)指向で二分された。

・ワーク・ライフ・バランスの実現度をみると、テレワーク実施者は、「非常にそう思う」が6.7%、「ややそう思う」が46.3%で合わせた満足度は53.0%を占め、テレワーク非実施者(46.9%)をやや上回っている。

 

7. 育児・介護に直面した場合の望ましい働き方
・育児・介護に直面した場合の望ましい働き方をみると、育児、介護ともに、「フルタイム勤務+テレワーク制度活用」が最も高い。

・育児期の望ましい働き方について、子どもの状況によるライフステージ別にみると、いずれも「フルタイム勤務+テレワーク制度活用」が最も高く、特に小学校低学年の子どもがいる層が最も高くなっている。

※その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

 

調査結果
調査概要

 

【本件に関するお問い合わせ先】
■ 報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
コーポレート統括部 プラクティスサポート部
井上、伊達
Tel:03-5213-4016 (代)
E-mail: webmaster@keieiken.co.jp

■ 内容に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータ経営研究所
公共行政サービスコンサルティングユニット
上席研究員 小豆川
マネージャー 大林
情報未来研究センター ニューロイノベーションユニット
マネージャー 神田
Tel:03-5213-4295(代)

 

◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。

(株式会社NTTデータ経営研究所 http://www.keieiken.co.jp/ /11月4日発表・同社プレスリリースより転載)

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