企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

【ヨミ】シーエイチオー CHO(Chief Health Officer/健康管理最高責任者)

「CHO」とは、チーフ・ヘルス・オフィサー(Chief Health Officer)の略語で、組織が従業員の健康増進に向けて取り組むための最高責任者のことです。近年、従業員の健康状態を経営課題の一つと捉え、マネジメントしていく「健康経営」が注目されていることを背景に、健康管理のプロフェッショナルを経営トップの一人として迎え入れる事例が増えています。健康経営の取り組みは組織によって異なりますが、CHOはそれらの取り組みを統括する役割を担います。

CHO(Chief Health Officer/健康管理最高責任者)のケーススタディ

健康経営の実行力を高める、CHOの役割

近年、多くの企業で注目される「健康経営」。経済産業省と東京証券取引所が選定する「健康経営銘柄」などの後押しもあり、従業員の健康増進に向けた施策を行う企業が増えています。

しかし、「他社が取り組んでいるから」という理由だけで健康経営を始めた結果、取り組みが形骸化し、ノウハウやリソース不足により運用がままならなくなってしまうケースは少なくありません。健康経営を成功させるカギとなるのは、企業として従業員の健康増進に取り組む目的は何なのか、それによって何を目指すのかを、社内に向けて明確に発信すること。そして、その施策を誰が主体となって進めていくのかを、明らかにすることです。

ロート製薬株式会社では、2014年、取締役副社長兼CHO(最高経営責任者)として、ジュネジャ・レカ・ラジュ氏が就任。日本初のCHOとなりました。同社ではそれまでにも健康増進に向けた取り組みを進めていましたが、改めて「健康」を経営の柱とし、社内外での取り組みを強化するために、経営陣自らがコミットし、メッセージを発信したのです。

また、インターネットサービスなどを手掛ける株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)では、代表取締役会長である南場智子氏がCHOを担っています。2016年1月、社員の健康をサポートする専門部署であるCHO室を、南場氏直轄の部署として設立。食事・運動・睡眠にまつわるセミナーや健康への取り組みに関する情報発信を行っています。経営層がCHOを名乗ることで、健康経営実践への本気度がうかがえる事例です。

CHOのポジションを取り入れている組織は、まだ多くはありません。しかし、健康経営はその名の通り「経営」の一環。影響力やスピード感をもって社内の健康増進を加速させる存在として、今後さらにCHOに対する期待は高まっていきそうです。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

あわせて読みたい

健康経営優良法人
健康経営優良法人認定制度とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実行する「健康経営」について、特に優良な企業などを顕彰する制度です。2015年から始まった「健康経営銘柄」に続き、2017年から始まりました。規模の大きい企業を対象とする「大規模法人部門」と、中小規模の企業を対象とする「中小...
ホワイト500
「ホワイト500」とは、経済産業省が2016年に創設した認定制度「健康経営優良法人」のうち、規模の大きい企業や医療法人を対象とした大規模法人部門の認定法人を指す愛称です。同制度は、特に優良な健康経営を実践している企業や団体を、大規模法人部門と中小規模法人部門の2部門に区分して顕彰する制度。大規模法人...
健康経営
「健康経営」とは、米国の経営心理学者のロバート・ローゼンが提唱した概念で、企業の持続的成長を図る観点から従業員の健康に配慮した経営手法のことです。従業員の健康が企業および社会に不可欠な資本であることを認識し、従業員への健康情報の提供や健康投資を促すしくみを構築することで、生産性の低下を防ぎ、医療費を...

関連する記事

いま注目される「健康経営」。実践している企業は3割にとどまる
『日本の人事部 人事白書2020』から、「新しい人事課題」の調査結果の一部をご紹介します。
2020/09/29掲載人事白書 調査レポート
人事マネジメント「解体新書」第105回 「健康経営」の時代 ~「コスト」から「投資」へ、健康増進への取り組みを位置付ける(前編)
従業員の健康は、企業経営を支える重要な基盤である。しかし、過重労働による心身の不調や生活習慣病の増加、それらに伴う医療費負担の増加など、その基盤を揺るがすリスクは年々高まっている。そうした中、健康増進への取り組みを経営上の「コスト」ではなく、戦略的な「投資」と...
2017/04/20掲載人事マネジメント解体新書
森永雄太さん: ただ「健康増進」を唱えるだけでは届かない  健康経営を従業員のやる気につなげる「ウェルビーイング経営」の考え方(後編)
従業員の健康につながる施策に会社をあげて取り組む「健康経営」の考え方が定着しつつありますが、一方で若い人ほど「健康」という言葉を軽くとらえてしまいがちであるのも事実です(前編参照)。健康的な食生活や生活習慣の重要性を頭では理解していても、実際には体に何の問題も...
2017/08/09掲載キーパーソンが語る“人と組織”

関連するQ&A

健康診断
入社時に健康診断は必ず実施しなくてはならないのでしょうか。 弊社では年に1度健康診断を行っていますが、雇い入れ時にはしていません。 社員から質問がありました。
健康診断について
健康診断の内容が身長と体重くらいしかないのですがこれは法律的に良いのでしょうか?決まり等はないのでしょうか?
長時間残業の健康診断について
弊社は1ヶ月間の残業が100時間を超えた従業員に対し、健康診断を受けるよう指示をしております。長時間残業者に対し、健康診断を受けさせる事は、法律で決められている事なのですか? ご教授願います。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

関連するキーワード

分類:[ 安全衛生 ]
分類:[ 経営戦略 ]

注目のキーワード解説をメールマガジンでお届け。

POSITIVEの導入事例はこちら 「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

50音・英数字で用語を探す

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


HR Techで人事が組織を変えていく<br />
~データやテクノロジーの活用と新しい人事の仕事~

HR Techで人事が組織を変えていく
~データやテクノロジーの活用と新しい人事の仕事~

人事や企業経営を大きく変えていくと言われる「HR Tech」や「ピープ...