無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

【ヨミ】ツナガラナイケンリ つながらない権利

「つながらない権利」とは、労働者が勤務時間外や休日に仕事上のメールなどへの対応を拒否できる権利のことです。2016年5月、フランスにおける労働法改正の一環として、すべての被雇用者に対し勤務時間外の業務連絡の電話や電子メールからの解放を保障する新法が成立し、今年1月から施行されました。海外メディアなどがこれを「つながらない権利」(The right to disconnect)を認めるものと報じたことから反響が広がり、わが国でも働き方改革に関連する新しいキーワードとして注目されています。
(2017/1/27掲載)

つながらない権利のケーススタディ

オフタイムに“つながる”ことを拒否できる権利
勤務時間外の社内メールを原則禁止にする企業も

勤務時間外は仕事のメールや電話に応えなくていい――そんな「つながらない権利」を働く側に認める法律が、フランスで2017年1月から施行されました。新法は、従業員50人以上の会社が対象。勤務時間外の従業員の完全ログオフ権(メールなどのアクセスを遮断する権利)を定義する定款の策定を義務付ける内容で、雇用主と従業員らが勤務時間外のデジタルコミュニケーションを制限する方法について協議し、やり方を定めることなどを求めています。「つながらない権利」は、企業に勤務時間外のメールなどを強制的に禁止するものではありません。従業員側に対応を拒否する権利を保障するもので、フランスの新法では、権利侵害を理由に訴訟を起こすこともできるようになりました。

「つながらない権利」が法制化された背景にあるのは、ICTの進歩・普及による働き方の変化です。週35時間の労働時間制限が義務付けられ、先進国中もっとも労働規制の進んだ社会として知られるフランスにおいてさえ、職場に広がるデジタルコミュニケーションがオン・オフの境界線をあいまいにし、労働時間制限を事実上無効にするおそれが高まっていました。

翻ると日本は、もともと長時間労働や持ち帰り残業が常態化している上、「顧客のためなら休日も時間外も関係ない」といった風潮も根強いため、状況はより深刻といえるかもしれません。スマートフォン一台あれば、いつでも、どこでも仕事と“つながる”ことができてしまう労働環境。便利になった一方で、プライベートな時間への侵食には歯止めがかかりません。独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った13年の調査によると、始業と就業時間が決まっている通常の被雇用者でも、勤務時間外の連絡が「よくある」「ときどきある」と回答した人はあわせて3割を超え、就業時間を自分で決められる裁量労働制では4~5割に上りました。

時間外連絡への対応が過剰労働につながるとして、対策に乗り出した企業もあります。ジョンソン・エンド・ジョンソンは15年7月からグループ4社で、午後10時以降と休日の社内メールのやり取りを原則禁止にしました。管理職や役員も例外ではありません。三菱ふそうトラック・バスでは、親会社のドイツ・ダイムラー社が14年8月に導入した「長期休暇中に社内からのメールを受信拒否・自動削除できるシステム」を、親会社に倣う形で同年12月から導入しています。

近年、大手企業がICTを活用した在宅勤務やリモートワークを相次ぎ導入するなど、時間と場所にとらわれない働き方も徐々に広がってきました。そうした中、「つながらない権利」をどう考え、どう取り扱うか――日本でも避けて通れない課題であることは間違いないでしょう。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

会員登録はこちら

既に日本の人事部会員の方は、ここからログイン

この記事をおススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

おススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

「つながらない権利」に関する記事

「つながらない権利」に関する人事のQ&A

所定労働開始時間より10分早い勤務の取り扱い

お客様に合わせた始業時刻に出勤しなければならないケースがあります。

弊社ではフレックス制度もあり、本人が業務の重要性を理解したうえで早く出勤する日もあれば、都合により周囲と調整して遅く来る日もありま...

kgさん
東京都/ 情報処理・ソフトウェア(従業員数 1001~3000人)
2021/01/14 13:26 ID:QA-0099828 労務・法務・安全衛生 解決済み回答数 3 件

フレックスタイム制における複数のコアタイム導入

現在フレックスタイム制(コアタイム10時~15時、フレキシブルタイム7時~10時、15時~21時)を導入しています。
 
新年度から新しい拠点(公共施設の指定管理/開館時間:9時~21時)を立ち上げる...

三窓さん
秋田県/ 教育(従業員数 11~30人)
2020/12/31 14:24 ID:QA-0099526 労務・法務・安全衛生 解決済み回答数 4 件

フレックスタイム制導入に伴う短時間勤務継続ルール

来年よりテレワーク・フレックスタイム制(コアタイム11~16時、フレキシブルタイム7~11時、16~20時)を導入しますが、
現在も短時間勤務者について”恒常的に働けない時間帯がある場合は、短時間勤務...

人事部所属さん
東京都/ 情報サービス・インターネット関連(従業員数 10001人以上)
2020/12/25 12:20 ID:QA-0099459 労務・法務・安全衛生 回答終了回答数 1 件

「つながらない権利」に関する書式・テンプレート

休日労働申請書

休日労働申請書の例です。法令上の「休日労働」の基準に沿って、休日労働を管理し、割増賃金を適正に払うための補助ツールとしてご利用ください。

ダウンロード