配偶者転勤休業制度

配偶者の海外転勤に対応するしくみ
公務員への導入を民間普及の弾みに

2013年11月15日の参議院本会議で、国家公務員が配偶者の海外転勤に同行する場合、最長3年間の休職を認める「配偶者同行休業法」が全会一致で可決、成立しました。人事院の申し入れを受けて法制化された休業制度ですが、かねて森雅子少子化対策担当相が人事院に対し、「配偶者の海外転勤や留学時に休業する制度がないため、泣く泣く離職している現状がある」として、新制度創設を訴えていた経緯がありました。人事院によると、こうした事情で離職する公務員は女性を中心に5年間で少なくとも約20人にのぼり、外務省などからも同様の要望が出ていたといいます。

職員の配偶者が公務員、民間企業勤務のいずれでも同制度の対象となり、休職期間中の給与は支給されません。職員の休業で人員減となる職場には、その間の臨時職員の採用が認められます。また地方公務員にも同様の制度創設を認める改正地方公務員法も、同時に可決、成立しています。

配偶者が海外や遠方へ転勤になっても夫婦で一緒に住み続け、家庭も自身のキャリアもあきらめたくない――そうしたニーズに対応することで優秀な人材の離職を防ごうとする施策は、民間でも広がりつつあり、「配偶者転勤休業制度」を導入する企業も増えてきました。大手商社の丸紅では06年7月から同制度を実施。在籍中2回まで、配偶者の海外転勤に合わせて最大3年間休職することができ、休暇が終わればすみやかに職場復帰ができるようになっています。資生堂や三菱化学も同じく最大3年間の配偶者転勤休業を認めていますし、キリンビールでは適用対象が配偶者の海外転勤に限られず、留学や海外ボランティアに参加する場合も最大3年間休職して同行できるしくみになっています。

「休職して配偶者に同行」をさらに一歩進めて、「配偶者と同じ場所で働き続けられる」ところまで対応しているのがプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P＆G）です。同社では、社員が配偶者や恋人の海外勤務に同行を希望する場合、キャリアが途絶えないよう同行先への配置転換を検討する「配偶者転職同行制度」を導入しています。配偶者や恋人が社外の場合でも異動の希望をできるだけ尊重し、現地に適切なポジションがなければ、休職して同行することも認められています。

とはいえ、こうした事例はまだ一部の先進企業に限られているのが現実。人事院の調査では、配偶者転勤休業制度が設けられている企業はわずか1％でした。公務員に導入されることで、あとに続く民間企業がどれだけ増えるか――波及効果が期待されます。