企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

【ヨミ】トクレイコガイシャ 特例子会社

特例子会社とは、企業が障がい者の雇用を促進する目的でつくる子会社のこと。障がい者雇用促進法は従業員56名以上の民間企業に対して、全従業員の1.8%以上は障がい者を雇うよう義務づけていますが、特例として、事業者が障がい者のために特別に配慮した子会社を設立し、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受ければ、その子会社の障がい者雇用数を親会社および企業グループ全体の雇用分として合算することが認められています。これを「特例子会社制度」といいます。
(2011/3/28掲載)

特例子会社のケーススタディ

障がい者雇用は企業の社会的責任
重度のメンタルヘルス不調者も対象に

特例子会社制度」は、1987年に障がい者雇用促進法に定められましたが、近年、障がい者雇用が企業の大きな社会的責任としてクローズアップされ、国の指導も強化される中で、あらためて注目を集めています。業務の特性上、障がい者に合わせた労働環境の改善が難しい企業などでは、特例子会社を設置することによってスムーズに雇用環境を整えることができるためです。

特定子会社としての認可を得るための主な要件は、以下の通りです。

〈親会社にかかる要件〉
・ 親会社が子会社の意思決定機関を支配していること
・ 子会社への役員派遣、従業員の出向等人事交流が密であること
〈子会社にかかる条件〉
・ 株式会社または有限会社であること
・ 従業員に占める障がい者数の割合が20%以上であること
・ 雇用障がい者数が5人以上で、そのうち重度身体障がい者および知的障がい者の割合が30%以上であること
・ 障がい者のための施設・設備を改善し、職業生活の指導をする指導員を配置する等障がい者雇用に特別な
 配慮を行っていること

厚生労働省の調査によると、2010年6月時点で国内の283社が同制度を利用しています。06年からは障がい者雇用促進法の改正を受けて、身体障がい者や知的障がい者だけでなく、精神障がい者も制度の対象となり、特例子会社の障がい者雇用数にカウントされることになりました。うつ病治療などが長期化しているメンタルヘルス不調者についても、日常生活や社会生活への影響が深刻な人のための「精神障がい者保健福祉手帳」を取得していれば、特例子会社で、障がい者として雇用することができるのです。そのため、メンタルヘルスの不調で離職を余儀なくされたり、復帰と休業をくり返したりしている人々の就職支援策としても期待されています。

記事のオススメ、コメント投稿は会員登録が必要です

あわせて読みたい

障害者雇用促進法
「障害者雇用促進法」とは、正式名称を「障害者の雇用の促進等に関する法律」と言い、障がい者の雇用義務に基づく雇用の促進などのための措置、職業リハビリテーションの措置などを通じて、障がい者の職業の安定を図ることを目的とする法律です。同法では、一定規模以上の企業に対し、法定雇用率とよばれる一定比率以上の割...
障がい者雇用
障がい者雇用は、「障害者雇用促進法(障害者の雇用の促進等に関する法律)」で定められた義務です。民間企業の場合、常用労働者の2.2%以上(2018年4月1日時点)の障がい者を雇用しなくてはなりません。障がい者も、さまざまな能力・スキルを持っています。人材不足の中、適切にサポートすることによって、貴重な...
ジョブコーチ
「ジョブコーチ」とは、「職場適応援助者」の別称で、障がい者が一般の職場で就労するにあたり、障がい者・事業主および当該障がい者の家族に対して障がい者の職場適応に向けたきめ細かな人的支援を提供する専門職を指します。2002年(平成14年)に厚生労働省が創設した「ジョブコーチ支援制度」によって導入されま...

関連する記事

外国人を雇用している企業は過半数、「さらに増やす」「今後雇用する」企業も半数近くに
人事担当者に外国人の雇用状況について聞いたところ、現在雇用している企業は過半数で、「さらに増やす」「今後雇用する」企業も半数近くであることがわかった。
2019/08/20掲載人事白書 調査レポート
障がい者雇用率2.5%以上の企業は16.4% 今後の雇用には前向き
障がい者雇用率について聞きました。多かったのは、「0.5%未満」(23.3%)と「2%以上2.5%未満」(22.8%)の二つです。以下、「1.5%以上2%未満」(11.6%)、「2.5%以上3%未満」(9.5%)、「3%以上」(6.9%)、「1%以上1.5%未...
2020/11/24掲載人事白書 調査レポート
「障がい者雇用」をめぐる最新動向と採用&労務管理上のポイント
本記事では、社会保険労務士の松山 純子氏が、「障がい者雇用」をめぐる現在の状況や採用方法、法定雇用率引上げに対する企業の対応などについて、詳しく解説します。
2013/05/20掲載人事・労務関連コラム

関連するQ&A

障害者の雇用
障害者を雇用する際の留意点を教えて下さい。 また、助成金などについても併せて教えて下さい。 当社は、小売業です。 現在、雇用率0.6%です。
定年再雇用の勤務時間について
対象者から週5日9:00~16:00の時間帯での勤務希望が出て来たのですが、週5日9:00~17:30の時間帯であれば再雇用は出来るが、そうでなければ再雇用出来ないと言う事は可能ですか?宜しくお願い致します。
外国人労働者の雇用について
外国人の方を雇い入れる際の注意事項を教えてください。 また、正社員雇用に限らずアルバイトの雇用の際も同様となるのでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

注目のキーワード解説をメールマガジンでお届け。

感染症対策の実施記録に手間なく体調管理 Withコロナ時代は社内研修をオンライン化! 「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

50音・英数字で用語を探す

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


いま考えるべき人事の「未来像」 <br />
~新しい時代における人事の存在意義とは~

いま考えるべき人事の「未来像」
~新しい時代における人事の存在意義とは~

グローバリゼーションやテクノロジーの急激な進化により、いま世界は大きく...


ピンチをチャンスに。<br />
新型コロナウイルス対策を機に中小企業も時代を見据えた働き方へ

ピンチをチャンスに。
新型コロナウイルス対策を機に中小企業も時代を見据えた働き方へ

働き方改革が進むなか、2020年4月から施行された中小企業の時間外労働...