無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

【ヨミ】テイガクゲンゼイ

定額減税

定額減税とは?

定額減税とは、2024年(令和6年)6月から実施される、所得税と個人住民税の特別控除のことです。納税者本人および同一生計配偶者や扶養親族が対象であり、所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が2024年(令和6年)の税金から控除されます。控除は2024年6月1日以降の給与支払いから順次発生します。企業は給与支払いに際しての月次減税事務と、年末の年調減税事務で定額減税に対応する必要があります。

掲載日:2024/06/21
定額減税とは|給与所得者の定額減税の方法を解説

定額減税とは何か

定額減税とは、2024年(令和6年)6月から実施される、所得税と個人住民税の特別控除のことです。原則として、納税者本人と、その同一生計配偶者や扶養親族1人につき、所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が2024年(令和6年)の税金から控除されます。

2024年の税制改正の一部

定額減税は、2023年の経済対策に基づき決定された「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」の一部です。近年の急激な物価高を背景に実施されるもので、個人にとっては可処分所得(いわゆる「手取り」)の増加につながります。この一体措置には、住民税非課税世帯への給付などが含まれます。

定額減税の対象者

定額減税の対象者は以下の通りです。

【定額減税の対象者】

  • 居住者であること:国内に住所を有する個人、または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人
  • 合計所得金額が1,805万円以下の人。(給与収入のみの場合は、給与収入2,000万円以下の人)

※所得税は令和6年分、個人住民税は令和5年分の合計所得金額をもとに判定

次に該当する人は定額減税の対象からは除外されます。

【定額減税の対象から除外される人】

  • 令和6年度分の住民税が非課税の人
  • 令和6年度分の住民税が均等割および森林環境税のみ課税の人

減税額の例

定額減税は、対象の納税者だけではなく、同一生計配偶者や扶養親族も含めて減税額を算出します。なお、同一生計配偶者とは、納税者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が48万円以下の人をいい、扶養親族は、納税者と生計を一にする親族のうち、合計所得金額が48万円以下の人を指します。
たとえば、同一生計配偶者1人、扶養親族が子ども1人の3人家族の場合、以下の金額が減税されます。

  • 所得税の定額減税額:3万円×3人=9万円
  • 個人住民税所得割の定額減税額:1万円×3人=3万円
合計12万円の減税

企業の定額減税の事務|給与所得者の定額減税の方法

定額減税を実施するにあたり、企業は通常とは異なる事務作業が発生します。定額減税の方法は給与所得者・年金受給者・個人事業主で分かれていますが、ここでは給与所得者の定額減税の事務について解説します。

所得税

所得税の定額減税は、月ごとの給与支払いの際と、年末調整の際の事務が発生します。

月次減税事務

計算例
計算例

所得税の定額減税は、基本的に給与支払者が給与を支払う際、本来の源泉徴収税額から定額減税額を控除することで減税します。控除を開始するのは、2024年(令和6年)6月1日以降の最初の給与支払いからです。
6月の源泉徴収税額から引ききれない場合には、7月以降の給与からも残りの定額減税額を順次控除します。もし、12月までの給与支払いで定額減税の全額を控除しきれない場合は、年末調整で控除され、なお控除しきれない場合は、給付措置が行われる見込みです。

月次減税事務の対象者

月次減税事務の対象となるのは、2024年(令和6年)6月1日現在勤務する従業員のうち、給与などの源泉徴収で源泉徴収税額表の甲欄が適用される人です。

月次減税事務の流れ

以下の流れで、対象者の確認および月次減税事務を実施します。

  1. 5月31日までに、対象者の確認および減税額の計算を行う

    定額減税では、「同一生計配偶者や扶養親族の数」が、毎月の給与や賞与における源泉徴収税額計算の「扶養親族等の数」とは異なる場合があり、定額減税のためにカウントをしなおす必要があります。
    対象者の確認は以下の書類で行います。「扶養控除等申告書」は、すでに前年の年末調整の際に提出されている書類ですが、配偶者や扶養親族の内容に異動などがある従業員には、「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」を別途提出してもらう必要があります。

    • 令和6年分(2024年分)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
    • 令和6年分 源泉徴収に係る定額減税のための申告書兼年末調整に係る定額減税のための申告書
  2. 6月以降の最初の給与で定額減税を行う
  3. 1回で定額減税を行いきれなかった場合は、その後の給与・賞与支払いの際に順次控除する

年調減税事務

本年末に実施する年末調整は例年とは異なり、定額減税の額を踏まえた精算作業として年調減税事務が必要となります。

【年調減税事務の対象となる従業員】

  • 2024年6月2日以降に入社した従業員
  • 2024年6月2日以降、扶養親族の人数などに変更が生じた従業員

月次減税事務は、2024年6月1日現在で在籍する従業員が対象です。それ以降に入社した従業員に対しては、月次減税事務を行わず、年末調整の際に定額減税を行います。また、月次減税事務の対象であった従業員でも、2024年6月2日以降、結婚や出産、子どもの就職などで扶養人数に変更が生じた場合には、年末調整で精算します。
年末調整後に作成する『給与所得の源泉徴収票』には、実際に控除した減税額の合計や、控除しきれなかった減税額を記載する必要があります。

住民税

会社が従業員にかわり、毎月の給与から住民税を差し引いて自治体に納税する特別徴収では、令和6年度は通常発生する6月の特別徴収を行わず、定額減税後の住民税を7月〜翌年5月までの11ヵ月で分割し、給与から特別徴収を行います。
ただし、2023年(令和5年)の合計所得金額が1,805万円を超える、定額減税の対象者でない人については、例年通り6月分から特別徴収を実施します。詳しい実施方法は、自治体ごとに確認する必要があります。

給与計算システムの定額減税対応はどうなっているか

定額減税の月次減税事務、および年調減税事務は、従来の給与計算業務とは異なります。そのため、給与計算担当者の事務負担が増加する可能性は否めません。給与計算システムが定額減税制度に対応している場合、対象者の抽出や減税額の計算を自動で行えるため、負担軽減が期待できます。主要なベンダーは既にプレスリリースなどで対応を発表しており、自社システムがどのように定額減税に対応しているか、状況を把握することが大切です。

システム名 対応内容
給与奉行クラウド
  • 定額減税を反映した所得税は自動計算されるため、特別な操作は不要
  • 給与明細書には従業員が知りたい情報まで自動印字し、問い合わせを削減
  • 特別徴収税額が自動入力され、正確かつ手間のない業務を実現
弥生給与
  • 定額減税対象者の判定
  • 家族情報の登録内容を基にした定額減税額の算出・管理
  • 定額減税額を反映した給与(賞与)所得税額の算出
  • 定額減税額の給与(賞与)明細書等への記載
マネーフォワードクラウド給与
  • 控除対象者の抽出
  • 定額減税額の算出
  • 給与・賞与計算から所得税額の控除
  • 帳票の出力
freee
  • 対象者の抽出
  • 対象金額の算出
  • 給与(賞与)への定額減税額の反映
  • 書類の出力
ジョブカン給与計算
  • 定額減税対象人数の確定
  • 『既減税額』一覧
  • 減税額の確定
  • 給与(賞与)明細書への自動明記

企画・編集:『日本の人事部』編集部

人事辞典「HRペディア」

人事辞典「HRペディア」

? このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します このジャンルの新コンテンツ掲載時に通知します
フォロー

無料会員登録

フォローすると、対象ジャンルの新着記事が掲載された際に通知します。
利用には『日本の人事部』への会員登録が必要です。

メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

用語の基本的な意味、具体的な業務に関する解説や事例などが豊富に掲載されています。掲載用語数は1,400以上、毎月新しい用語を掲載。基礎知識の習得に、課題解決のヒントに、すべてのビジネスパーソンをサポートする人事辞典です。

この記事ジャンル 税金

無料会員登録

会員登録すると、興味のあるコンテンツをお届けしやすくなります。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事を既読にする

無料会員登録

「既読機能」のご利用には『日本の人事部』会員への登録が必要です。
メールアドレスのみの登録で、15秒で完了します。

この記事をオススメ

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。
※コメント入力は任意です。

オススメ
コメント
(任意)
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

コメントを書く

あなたのオススメとして、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)が公開されます。

コメント
■コメント投稿に関するご注意
以下に定めるご注意をご承諾の上、コメントを投稿してください。

1.
記載されている記事や回答の内容に関係のないコメントは、ご遠慮ください。
2.
以下の内容を含んだコメントの投稿を禁止します。『日本の人事部』事務局が禁止行為に該当すると判断した場合には、投稿者に通知することなく、コメントを削除または修正することもございます。予めご了承ください。
・第三者の名誉または信用を毀損するもの
・第三者を誹謗・中傷するもの
・第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害するもの
・第三者の著作権等の知的財産権を侵害するもの
・第三者の権利または利益を侵害するもの
・公序良俗に反する内容を含んだもの
・政治活動、宗教、思想に関する記載があるもの
・法令に違反する、または違反のおそれがある記載のあるもの
・差別につながるもの
・事実に反する情報を記載するもの
・営利目的の宣伝・広告を含んだもの
・その他、内容が不適切と判断されるもの
3.
氏名・住所・電話番号などの個人情報を記載すると、トラブルに繋がる可能性があります。絶対に記載することのないよう、ご注意ください。
4.
掲載されたコメントにより発生したトラブルに関しては、いかなる場合も『日本の人事部』事務局では責任を負いかねますので、ご了承ください。
5.
ご投稿いただきましたコメントは、『日本の人事部』や、当社が運営するウェブサイト、発行物(メールマガジン、印刷物)などに転載させていただく場合がございますので、ご了承下さい。

問題を報告

ご報告ありがとうございます。
『日本の人事部』事務局にて内容を確認させていただきます。

報告内容
問題点

【ご注意】
・このご報告に、事務局から個別にご返信することはありません。
・ご報告いただいた内容が、弊社以外の第三者に伝わることはありません。
・ご報告をいただいても、対応を行わない場合もございます。

「税金」に関する記事

「税金」に関する人事のQ&A

営業車としてマイカーを使う場合の駐車場代の取扱い

いつも参考にさせていただいております。ありがとうございます。

当社では営業車について、社有車を原則として、申請すればマイカーを利用することも可としています。
マイカーを利用する場合の駐車場については...

osinさん
東京都/ 医薬品(従業員数 301~500人)
2021/01/14 15:13 ID:QA-0099830 報酬・賃金 解決済み回答数 2 件

昨年の年末調整「保険料控除申告書」の記入欄の誤りについて

昨年の年末調整についてご相談いたします。

「保険料控除申告書」の「一般生命保険料」の欄に、
「個人年金保険料」の証明額を入力して申請していたスタッフがおりました。

今年の年末調整の書類の記載時に発...

鮎川さん
東京都/ 通信(従業員数 51~100人)
2020/11/25 14:54 ID:QA-0098538 労務・法務・安全衛生 解決済み回答数 1 件

会員情報追加


メールアドレス
 
氏名

 人

※おおよその数字で構いません

担当する業務と人事経験年数を入力してください

都道府県

※内容はマイページで変更できます

「税金」に関する書式・テンプレート

退職手続きリスト

従業員の退職では社会保険や退職金の手続き、返却・回収するものなど、数多くの業務が発生します。ここでは必要な退職手続きを表にまとめました。ご活用ください。

ダウンロード